「政治とカネ」問題とは?

昨日はチリの落盤事故、奇跡の救出で最後の33人目にリーダーがカプセルに乗って地上に。
レスキュー隊員6人も地上に出て、長〜いマンホールの蓋が閉じられました。
33人を統率したルイス・ウルスアさんのリーダーシップが素晴らしかったそうです。良かったですね!!
さて、午後は折紙の日、宿題の12個の花をまとめてクス球に。兜は一寸難しい折り方。そろそろ卒業が近づいてきました。


今週、見るともなく?国会中継を見ていると相も変らぬ「厳しい追求」で「熟議」も何もあったもんではありません。
先日は、「みんなの党」の江田憲司氏、「政治とカネ」で「国民」をバックに小沢氏の責任を激しく追求していました。
私も、その国民の一人として、「政治とカネ」の問題を考えてみることに。

12日の「生き生き箕面通信」さんのブログ(http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/db8fb10ae72079ca32ec875f954ff53e)では、反小沢の旗色鮮明な朝日新聞と同じ系列?の週刊朝日がそうではないことを取り上げて興味深い内容です。
「小沢問題で朝日反主流派が主流派に真っ向勝負」より一部引用してみます。

 朝日新聞本紙は、「小沢やめろ」の大合唱です。新聞本紙は「検察審の起訴相当を受け、小沢氏は議員辞職を」と迫りました。検察審の議決を鬼の首をとったように持ち上げ、全肯定して「やめろコール」をヒステリックに叫んでいます。


 これに対し週刊朝日の方は、検審議決の間違いと異常な内容を逐一指摘し、結論として「議決内容は無効」と断じたわけです。つまり、新聞本紙の主張は「間違い」と、全否定したのです。  
 

 検審議決のおかしな点として、週刊朝日はまず政治資金規正法違反”事件”に対し、「検診が指摘する小沢氏の疑惑は、要するに、『陸山会』が04年10月に約3億5千万円で土地を購入したのに、それを政治資金収支報告書の04年分ではなく05年2月に記載したのは『虚偽記載』だ、というものだ」と、最大の論点を明らかにしています。たった2か月のずれをさも重大犯罪とあげつらう検審の判断が間違いと明確に指摘しています。普通の家庭の帳簿ですら、収支が少しずれて記載されることはあるものであり、これは従来単なる記載ミスとして修正されてされてきた程度の内容であることをはっきりさせています。


 検察は、記載の時期が少し遅れたという点にしか、”問題”を見つけることができず、結局、不起訴にせざるを得ませんでした。素人集団の検審メンバーが、いまさらことさらにこの点を取り上げて「小沢は起訴すべき」とするのは、司法のあり方として「あやしいから裁判所に判断してもらう」というのなら、それはだれでも裁判にかけることができる制度に道を開くものだ、と別の重大問題を提起しているとも指摘しています。


 同号で元検事の郷原信郎氏は、「議決は問題だらけ」としたうえで、さらに検審の審査員にレクチャーする補助弁護士の説明が適切さを欠いており、「わざと審査員をミスリードする意図があったとしか思えません」と書いています。

検察が証拠不十分で2度不起訴処分にした事件。それも記載が2ヶ月ズレていたというもので、どうして小沢氏だけが大騒ぎされるのか?
私は「政治とカネ」の問題は小沢氏にあるというより、何故小沢氏に限って寄ってたかって大騒ぎされるのかに問題があると考えます。
小沢氏が代表を務めていた民主党がやろうとしていた事で既得権益を侵される勢力がナリフリ構わぬ抵抗を始め小沢氏の政治生命を絶とうと仕掛けた? 政権交代1年以上経った現在の民主党をみていると、今までどおりの日米安保の枠組みの中で、自民党に良く似た第二自民党と与党・野党の政権のやり取りをするだけになるのでは・・・とまで思ってしまいます。

さて、その”小沢亡きものに”のやり方ですが、最初に結論ありきの検察ストーリー、そのストーリーを大歓迎して連日オーバーに報道し続けた新聞テレビのマスコミ。それを鵜呑みにして「小沢真っ黒」と信じた人たち。一旦ストーリーが頭に入ってしまうと、見ること聞くことバイアスがかかって感情的になり、先日見た映画・「断崖」のリナのように「疑惑」の塊になって「妄想」が「真実」になってしまう、ということが自分たちの中で起きてはいなかったか・・・
以前(去年)、大久保氏が5000万円づつだったかの札束が入った大きな紙袋を喫茶店で渡されたのを見たという報道がありました。ところが、それが間違いだったというニュースが夕方に流されました。私は、翌日、訂正の記事が新聞に大々的に載るはず、テレビのニュース番組で大々的に訂正がなされるはず、と思っていましたが、完全無視でした。
その頃から、これはオカシイ?!と思い始めました。私の学生時代の友達が「夕方の飛び込みのニュースは真実報道が多いが、翌朝のニュースはトップの方針が入るので規制がかかる」と言っていたのを思い出しました。ピッタリ当てはまるケースです。
もう一つ、在米大使がクリントン国務長官に「呼び出された」という報道に対して、クリントン長官自身が「呼び出してはいない」と否定したにもかかわらず、この時も、訂正の報道はありませんでした。”呼び出されてアメリカに叱られた”、”アメリカの機嫌を損ねた”、”日米同盟に亀裂”という「ストーリー」がまた一つ出来上がっていったのです。
マスコミは間違いを決して訂正はしないという事を思い知りました。誤った「事実」をもとに作られた「国民」の「世論」に対しては誰も責任を取ってくれません。それがある人の一生に関わる事であったり、政治に関わる大切な事であったりしても。
私が思うに、今回の検察審査会の本音は、二度の審査会で取り上げられた不起訴処分問題以外に、「4億円の土地取引事件」を新たに持ち出した事にあると思います。まさに、証拠不十分で不起訴になって見込みのない本来の対象事案よりは、「国民」や「マスコミ」が信じている「事件」の方を無理やりにでも引っ張ってきて小沢氏を「裁きたい」という意図が明確にこの事に現れているように思います。それがルール違反(強制起訴を行うには、検察官の2回の不起訴処分と検察審査会の2回の議決が必要というルール)であっても・・・というところが恐ろしいところです。
素人の「国民」がそういうルールを知らなくても、プロの方がいたわけですから、その人(たち)の本音と意図があったと言わざるを得ません。小沢氏側が「無効」を訴えるのは当然です。

国会の先生方が「国民」という言葉を使って、芝居じみた激しい追及をしたり答弁しているのは見るに耐えない茶番です。
「国民」や「世論」という名の下に道理が引っ込むようでは、中国よりも先輩であるはずの日本の民主主義が泣きます。
「国民」や「世論」という言葉が免罪符にならないようにしたいと思います。
そのためにもマスコミが創作する「ニュース」は見破りたいものです。