フィギュアスケートのグランプリシリーズ中国杯で、女子は1位、2位が日本の安藤美姫、鈴木明子の二人。
男子では小塚崇彦が1位。男女とも日本人選手が優勝しました。
（←スポーツナビよりコピー） 
（←テレビ画面より）
安藤美姫さんはSP5位からの大逆転。中国人観客も拍手喝采だったとか。
小塚崇彦くんの1位の得点は233.51。2位のブランドン・ムロズ〔米）が216.80なので大差のダントツが素晴らしい。
3位がチェコのトマシュ・ベルネル、4位がフランスのブライアン・ジュベール。そして5位に日本の町田樹が200.95で。
「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」という会議が広島で12日から14日まで開かれます。讀賣（日）の記事によりますと：
サミットは、ゴルバチョフ元大統領が設立した財団が主催し、1999年からこれまでに10回開かれ、貧困や人権問題、紛争やテロ、水環境問題などを取り上げてきた。被爆65年の今年は広島を開催地に選び、デクラーク元南アフリカ大統領やワレサ元ポーランド大統領、エルバラダイ前国際原子力機関事務局長、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世らと、国境なき医師団、国連などの関係者計100人が出席する。
12，3日は市内のホテルで「安全保障に核兵器は必要か？」「核兵器のない世界に向けての進展」などのセッションで話し合い、被爆者の体験証言も聞く。14日は平和記念公園で8人の受賞者がスピーチし、広島最終宣言をアピールする。14日は一般参加も出来る。
一方、昨年の平和賞受賞者、オバマ米大統領の出席は見送られた。今年の受賞者、中国の民主活動家・劉暁波氏は服役中で、代理として天安門事件（89年）の元学生運動指導者・ウアルカイシ氏を招く。
沖縄県知事選が真近に迫っています。11日告示、28日投開票の予定ですが、あまり取り上げられていません。
政権与党である民主党は候補者も出さず、推薦もせず（できず）？逃げています、というより、政府はアメリカ言いなりの決意？
私たち国民は？ 結局、また、また、また、また、大きな問題を沖縄に押し付けたままです。
沖縄タイムスの関連記事を貼り付けておきます。
11日の告示を前に、立候補予定者の公開討論会が開かれるなど、熱を帯びてきた県知事選。現職の仲井真弘多氏（71）＝無所属、自民党県連、公明推薦＝と、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（58）＝無所属、社民、共産、社大推薦＝の事実上の一騎打ちの様相となっている。
両氏は、米軍普天間飛行場移設問題やポスト振興策などで主要政策を前面にアピール。選挙結果は、その後の県政を大きく左右する。仲井真、伊波両氏がそれぞれ勝利した場合（１）普天間移設問題（２）ポスト振興策（３）行財政改革はどうなるのか。取材を基にシミュレーションした。
仲井真氏の場合
【普天間問題】 政府長期戦も道筋なく
米軍普天間飛行場問題で、名護市辺野古への移設を進めたい政府は沖縄政策協議会で在沖米軍基地の負担軽減で一定の成果を出しながら、仲井真氏に理解を求めたい考えだ。県から再三求められているホテル・ホテル訓練区域の一部解除や、訓練移転の拡大を目指して、米政府と交渉に入る。
だが、仲井真氏は「公約と百八十度逆の辺野古に戻ってきた」と政府を批判、県外移設へ方針を転換しており、公約変更は県民の理解を得られない。政府関係者は「時間をかけて理解が得られたら」と長期戦を模索するが、道筋はない。
【ポスト振興策】 リンクの構図発展も
新たな沖縄振興に向け、沖縄政策協議会の再開にこぎつけた県。沖縄２１世紀ビジョンの実現を目指し同協議会の振興部会で、沖縄振興新法や沖縄振興一括交付金などを政府に求める。
しかし、並行して開かれる基地負担軽減部会では、県がリンクさせないとしてきた辺野古移設について、閣僚らは「当然話し合う」としている。双方が認識の齟齬（そご）を埋められない状況で、移設問題と振興策がリンクする構図に発展していく可能性があり、その場合、仲井真氏は振興策獲得へ厳しいかじ取りを迫られる。
【行財政改革】 歳出抑制へさらに対策
２００６〜０９年度に実施した行政改革プランでは、利用頻度の低い財産の売却などで歳入を増やし職員数や給与の削減などで歳出を抑制。約４５２億円の効果を挙げた。仲井真氏はこれまでの財政改革を継続。県立病院の独立行政法人化や県立浦添看護学校の民間委譲の検討を本格化する。
一方、政策経費の１０％シーリングで補助金の一律カットなどを実行した結果、福祉施策の一部で国基準を下回る結果となっている。県民の暮らしをどう守るかが課題だ。
伊波氏の場合
伊波氏が米軍普天間飛行場代替施設建設のための公有水面の埋め立てを承認しないことが確実となり、辺野古移設は事実上、断念に追い込まれる。
伊波氏は現県政が再開した沖縄政策協議会を活用し基地負担軽減を求めると主張するが、政府は日米安全保障条約を平和友好条約への転換を訴える伊波氏に、正面から向き合わない可能性が高い。
だが今後、同飛行場に絡む事故などが発生すれば、県民の反発は爆発し安保体制がこれまで以上に揺らぐことは必至。問題放置のツケは結局は政府にも回る。
【ポスト振興策】 政策協の開催不透明
立候補に向けた政策発表で、沖縄２１世紀ビジョンを踏まえるとした伊波氏。政策協議会の振興部会の開催など、現在県が進めている政府との話し合いの方向性は維持される見通しだ。
ただ、北沢俊美防衛相など複数の閣僚はすでに同協議会と普天間飛行場の移設問題とのリンクを示唆しており、県内移設に明確に反対している伊波氏との協議の場が開かれるかどうかは不透明だ。県は「政治主導」に期待し知事を筆頭に対政府交渉に臨む構えだが、協議の環境をいかに整えられるか伊波氏の政治力が鍵を握る。
【行財政改革】 財源の確保 難しい課題
保育所や学童保育へ集中的に財源を確保し、中学卒業までの入院費無料化、県立浦添看護学校の存続など手厚い医療福祉行政を公約する伊波氏。ただ、逼迫（ひっぱく）する県財政からどう財源を生み出すかが課題だ。
県は、単年度の県財政の収支不足が今後１０年間の累計で３２５１億円に上る試算を発表した。
伊波氏は県予算の抜本的組み替えや国の責任による財源確保で実現可能とするが、緊縮財政の中財源確保は困難を極める見通しだ。
