沖縄県知事選告示日に尖閣ビデオ流出事件について考えること

百日紅サルスベリ)の「最後の一葉」・綺麗に色づいています
今日、沖縄県知事選挙は告示日を迎えます。昨年政権交代直後から始まった沖縄の普天間飛行場移設問題で、沖縄の願い、国民の願いを裏切って「抑止力を考えると・・・」の大撤退。今年その鳩山さんの後に首相となった菅さんを中心とする現政権は沖縄県知事選で民主党の独自候補も立てず、候補者の推薦もせず、事態を成り行きに任せる逃げの一手です。
再選を目指す仲井真弘多氏(71)=無所属、自民県連、公明推薦は「県外移設」。新人で辺野古のある宜野湾市の前市長の井波洋一氏(58)=無所属、社民、共産など推薦は「国外(グアム)移設」を主張しています。
もし、井波氏が当選すれば、「米軍普天間飛行場代替施設建設のための公有水面の埋め立てを承認しないことが確実となり、辺野古移設は事実上、断念に追い込まれ」(沖縄タイムスより)辺野古案は不可能となり、もし、仲井真氏が当選すれば、県内移設反対を明言していないので、条件次第(=振興策=札束?)では県外が県内になり辺野古実現の可能性も出てきます。政府やアメリカが期待しているのがどちらかは明らかでしょう。


9月7日に起こった尖閣諸島沖での中国漁船との衝突事件で、政府は明らかにこの沖縄選挙を視野に入れた対応をしてきたと思われます。
当時まだ外務大臣でなかった前原氏が張り切ってこの問題を手がけ、外務大臣に手を上げてまでなったのはこの問題を日中間の大きな外交問題にして、やはり強固な日米関係がバックに無ければ・・・という世論作りのシナリオがあったのではと思います。褒めてもらえると思って出かけたアメリカでクリントンさんに諌められて方針転換。日本国民には「尖閣は日本領土とアメリカに言って貰った」と意気揚々?でしたが、アメリカが支配していた尖閣諸島沖縄返還時に日本に返還したのですから、こんな事は一々聞かなくても当然の事。「領土問題は存在しない」「国内法に基づいて粛々と」と繰り返していた前原さん、あれ以来ダンマリです。
そして世論作りの方は成功?したと言えるのでしょうか・・・答えは私たちが出すべき問題でも・・・マスコミはその方向ですが。


尖閣ビデオが流出したのは事件が起こってからおよそ2ヵ月後です。
5日の大騒ぎのテレビの番組でどなたかが冷静な判断で解説していたのが印象に残っています。
ユーチューブの画面を見ながら、「映像として海上保安庁が残しているのは、公開前提であって、今まで海保は国民や政府や海保自身に処理の仕方の正当性を解って貰うためにビデオ撮りをしていて音声でわかるように解説まで入れている(時間とか相手の行為の説明)。それを秘密にする(管理を徹底する)ようにと馬渕さんに言われたのは10月も半ばの頃。それまでは研修や参考の為公開が前提であったはず」ということです。

海保が身柄拘束した中国人船長を「逮捕した」のは前原さんの責任です。その前原さんの「勇み足」(今まで日本が実効支配している尖閣に対しては「棚上げで」という日中間の合意があった)を修正するのに政府が四苦八苦しています。その四苦八苦を野党が突っついています。

沖縄知事選で日本は意思表示の機会を得ることが出来ます。
井波氏が勝利すれば、もう一度、日本政府とアメリカに対して「基地建設反対」をアピールできます。
本土の日本人はそれを見守ることしか出来ることはないのでしょうか。
沖縄の人たちだけの問題でしょうか。もどかしい思いです。(初めて実ったオリーブの実)