昨日のお昼頃から雪がちらつき出して、椿の葉っぱが白くなりました。今朝は2階の雨戸をあけると屋根や道が薄っすらと白くなって今冬一番の冷え込みです。大雪の地方から見ればなんてことのない白さですが。
さて、日本人は広島・長崎の世界で最初の核爆弾の被害の実態（怖さ）を本当には知らない、知らされていない。
私も昔、長年被爆者手帳を持っていることは内緒にすべきことだったと、尊敬する英語の先生から聞いたことがあります。ピカドンの被害者であることは差別の対象であったというのです。
戦後のアメリカ占領下、日本政府も原爆被害の実態は調査したが、治療のためではなく、そっくり米国の軍事研究に提供したという話がNHKの番組で紹介されていました。それをもとに未来の核戦争の軍事作戦が練られることになったということも。
ところで、知らされなかったのは、広島・長崎だけではなかった、第五福竜丸だけではなかったというのが1954年の「死の灰」事件です。「keniti3545の日記」（1月31日）さんのブログで知ったのですが、「ビキニ水爆実験から60年」という番組です。
1月29日放送されたもので、2月5日（日）18：00〜、BS日テレで再放送の予定です。
こちらで動画を見ることが：「Nuclear F.C ： 原発のウソ」http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5802489.html
1954年。18ヶ所の漁港に鳴り響くガイガーカウンターの音。
水揚げされる被ばくマグロ。南太平洋から戻るマグロ漁船の船体や乗組員の衣服、頭髪、そして魚からも、強い放射能が検知された。
アメリカが太平洋で行った水爆実験は、広大な範囲で大気と海水と魚などを汚染。
｢放射性降下物｣は、日本やアメリカ本土にまで届いていた。しかし事件から７ヶ月後。被ばくマグロが続々と水揚げされる中、日本政府は突如、放射能検査を打ち切った。
数日後、両国政府が文書を交わし、事件に幕を引いたのだ。
人々の記憶から消え、歴史から消し去られた被ばく事件。なぜ、これまで明るみに出なかったのか。
そこには、両政府の思惑と人々の切実な思いがあった。
8年にわたる取材から事件の全容を浮かび上がらせる。
もう一つ是非紹介したい記事です。
「アメリカの軍事機密だったので内部被曝は無視され続けた」から：
最近、外国の人から『広島と長崎の経験をした日本が、なぜ地震の多い自国の海岸沿いに54基もの原発を作ったんだ』というお話がたくさんあります。また日本のテレビでしゃべられる専門家の方々も、そういうお話をされます。これは事実です。
でもなぜそうなったのかということをお話になる方は誰もいません。
この原因はたったひとつ、占領したアメリカ軍が被曝者の病気すらもアメリカの軍事機密という声明を出して、被曝者に一切被害をしゃべってはいかん、書いてもいかん。
また医師は職業柄被曝者が来れば診療はしてもよろしいがその結果を書き残したり、それを論文にして論議をしたり、日本の医学会が放射線のことを研究することを一切禁じる。
これに違反する者は占領軍として重罪に処すという声明を発表して以来、被曝者は沈黙を守り、医師は自分の診察した症状を記録もしなくなったのです。ですから、当時の被曝者が戦後経験してきた放射線の被害の実情は、どこにも正確に記録されていない。今の政府も今のお医者さんも、誰もこの当時のことを正確に学ぶ資料がまったくありません。
福島の事故の話を聞いたとき、いちばんはじめにこれは大変なことになったな、と思いました。福島第一原発から出ているのは、広島や長崎の原爆で使われたウラニウムとプルトニウムを混ぜあわせた放射線です。あそこの人たちに将来、広島と長崎の被曝者が経験したことがそのまま起こってくると考えるほうが常識なんです。
引用先はこちら：http://www.webdice.jp/dice/detail/3404/（肥田舜太郎氏ほか専門家が「市民と科学者の内部被曝問題研究会」設立）
さて、昨日木曜日「モーニングバード」は玉川さんの「そもそも総研」、
昨日のテーマは「そもそも原発停止でも電気は足りるのか？」
管直人前総理の時、国家戦略室には経産省と民間の2つのチームがあり、今年の夏の電力余裕の計算を行った。
民間チームのメンバーだった元内閣審議官（富士通総研主任研究員）の梶山恵司氏に玉川徹キャスターがインタビュー。
玉川さんの「本当に１０％上がらないと（東電の電気料金値上げ）ダメなのか？」という問い掛けに。
梶山氏：「今回の原発事故の関係費用、これも含まれているのかいないのか・・・ どこまでが電力会社の責任というのも明確ではないわけです。そういう倫理的な問題も全く議論されていないわけですね。それで一方的に10％上げますと通告してくるのは・・・」
玉川：「総括原価方式ということで高い燃料を買ってきても、それに利益を乗っけて電気料金ですよというのが今までできたわけですよね。普通だったら競争があれば燃料を安く仕入れようとしますよ。電気代はどれくらい下がるのか、というのは分かりますか？」
梶山：「そもそも、いまだに総括原価方式を続けられるということ自体が驚きですよね。福島の人たちは想像を絶する苦労をしているわけですよね。そうした中、あたかも３・１１がなかったかのごとく、原発の再稼働を無理にさせようとしたり、電気料金の値上げをあおったり。全体の仕組みをまずきちんとやっていかない限り、夏に１０％値上げというのは普通だったらとても理解しえないものだと思います。」
「政府は、なぜ当時、公表しなかったのか？」という質問には、「菅さんは脱原発を本当に進めたかったから責任を持つ形になるまで出せなかった」、足りるといって足りなかった場合は脱原発に向かう上で大きなマイナスの影響が予想されたので、公表には慎重にならざるをえなかったという返答でした。
←最後にクイズ。左の質問の答えは「３０％」！
「他に総括原価方式を取り入れている事業は？」という質問の答えは、
「水道・ガス・電車」で、「飛行機・電話」も2000年まではそうだったとか。
