「検察 東電前会長を事情聴取」と「TPPのISD条項」

昨日、ネット署名の案内の記事を載せたところですが、丁度夜のニュース番組では東電勝俣前会長が取材のマイクを除ける姿が映し出されていました。讀賣夕刊にも記事が載っていますので移してみます:

東電会長を事情聴取  検察 福島原発事故巡り


 東京電力福島第一原発事故を巡り、東電幹部らに対する業務上過失致死傷容疑などの告発を受けて捜査している検察当局が、東電の勝俣恒久前会長[72]を任意で事情聴取したことが24日、関係者の話でわかった。
 勝俣氏は会長として事故対応に当ったほか、同社内で地震の際に15メートルのツ網が押し寄せる可能性があるとの試算を出した2008年当時の社長だった。検察当局は、事故前後の対応に不備がなかったかの認識を聞いたとみられる。
 事故を巡っては、福島県民など1万人以上が東電幹部や政府の担当者ら30人以上を同容疑などで告訴・告発。東京、福島両地検が合同で捜査を進めている

◎検察に「厳正な捜査・起訴」を求める署名がネットでも簡単に出来ますので、昨日のブログを覗いて下さい。署名の趣旨を以下に:

巨大な人災でありながら、福島原発の事故では政府も自治体も東京電力も誰一人刑事責任を追及されていません。他の事故や災害と比べ、あまりに不公平であり理不尽です。福島原発告訴団は、こうした現状に危機感を抱き、加害者である国や東京電力原発を安全と宣伝してきた学者の刑事責任を問うため、2012年3月に発足しました。2012年6月に福島県内の被害者・避難者による第一次告訴を行い、11月には全国の被害者を集めた第二次告訴を行いました。この告訴・告発を検察がどのように取り扱うのかに世界が注目しています
巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれることになるからです。私たちはこの国の主権者として、国の捜査権限が公権力と癒着した企業犯罪を裁くために正しく行使されることを求め、社会正義と人々のいのちが最優先の価値とされる日本社会を構築することを目指すものです。よって、下記の通り要請します。

                         記
 告訴・告発を真摯に受け止め被告訴人に対し強制捜査を含む厳正な捜査・起訴を行うこと。

◎署名が未だの方は是非お願いします。
ところで、安倍政権は参院選までは羊でいることを決めて国民が反対するような政策は表だって出さないということを決めています。参院選までは原発の再稼働問題も触らない、TPPも反対すると約束して当選した自民党議員もいることだし、党内で「ギロチンにわざわざ首を差し出すのか」という反対もあるので、TPP賛成とか参加するとはオバマ大統領にも言えない、代わりにアルジェリアの人質問題でスンナリいきそうな「自衛隊の海外派遣」で頑張るので・・・という事でお茶を濁す・・・という流れでしょうか。
その間に当面の色んな問題を一寸勉強しておきましょう。
教材は「カリフォルニア・加州ラジオ草紙」さんの「米政府がいかに広告会社やメディアと結託して国民を騙しているかを暴いたテレビ番組。TPPのISD条項について詳しく解説。」の記事から「 Canada de Nihongo   SUNDAY, JANUARY 20, 2013  国民を騙し続ける政府の嘘を徹底追及したテレビ番組を紹介」です。
長い文章ですが大切なことばかりなので読んでみてください。Mappleさんが箇条書きにして下さっている課題を追ってみます。

真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく?



★ 911= アメリカ政府がアメリカの大手広告代理店に依頼をした商品名が『バクダッドの政権交代

★ コーポラティズム=グローバル企業=政府と有力グローバル企業がくっついて、世界を動かしていく

★ 福島第一原発に関する政府の発言はうそ!!

★ Tppのおさらい

★ ISD条項    詳しくはコチラで:http://d.hatena.ne.jp/Mapple/20130122/p1

◎特に、TPP問題の中の「ISD条項」については知っておく必要があると思います。
この条項によってすでにカナダは訴えられて裁判では全敗、国家が賠償を行うということで、カナダ国民の税金がアメリカの大企業に吸い上げられています。おまけに有害化学物質の禁止もできずです。この事例の説明もありますので、是非。
(PS:二番目の★の「コーポラティズム」も新しい世界の動きとして知っておかなければならないことですね。こうやってこういう記事を読むことが大切なんだと思いますが。これに対抗するには一国の消費者や国民だけでは・・・というより、必然的に”そっちがそうなら、こっちはこう”という流れが生れる<流れを生まなければならない>時代という気がしています)