「秘密保護法パブコメ反対8割」と「黒塗りの開示文書」

金曜日、父が老健にお世話になって3週間がたち、父に関わって下さっている7人の方たちとの話し合いがあり母に代わって出かけました。医師や理学療法士、栄養士、とその道のプロの方たちが父の回復を見てくださっています。順調な回復ぶりにホッとしています。近いうちにお二人の方が家に来られて手すりの位置や、訓練の方法を探って下さることになっています。
終わって父の部屋へ。洗濯物を引き取って、替えの下着や上着を引き出しに収めて、カメラに入っていた写真を一緒に見ました。父は今年の彼岸花を見ていないと先月言っていたので、消去しないで残していた彼岸花の写真を見せました。「キレイやな〜」と父。唐池公園の写真を見て、「ここは知ってる」とも。
帰り道、稲刈り中の田んぼが見えました。自転車を止めてカメラを向けました。
■秘密保護法の気になるパブコメの結果の前に、毎日新聞の記事からです。



秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
毎日新聞 2013年10月03日 07時00分(最終更新 10月03日 10時40分)


タイトルや見出し以外は真っ黒に塗りつぶされた特定秘密保護法案に関する開示文書=金澤稔撮影


 政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

 情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。

 その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

 不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。
 
 しかし、民主党政権が2011年4月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「(封建的な)『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。

 秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。

【日下部聡】   (引用元:http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html

◆◆さて、秘密保護法案についてのパブリックコメントの結果について、先日「小海キリスト教会牧師所感」さんのブログで中日新聞の記事が紹介され、8割が法案に反対だったことを知りました。記事はコチラで:「秘密保護法」にパブリックコメント反対8割」(http://d.hatena.ne.jp/koumichristchurch/20131003/p1) 
■■■パブコメの結果について、ネットで検索して出てきたブログに詳しく書いておられるのがありましたので一部コピーさせていただきます。

「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士が、「特定秘密保護法案」=情報統制法案のパブリックコメントの結果を受け、以下文章を発表しました。

                                                      • -


特定秘密保護法案」=情報統制法案のパブリックコメントの結果が発表された。 15日間で約9万件が寄せられ、反対が8割近くを占めたというパブリックコメントは原則として30日間とされている(http://www.e-gov.go.jp/help/about_pb.html)のに、15日間と異例の短期間だったこと、すでに法案も逐条解説も出来ているのに、意見を求めるために公表されたのは、A4でわずか4枚の概要と別表2枚、参考資料1枚のみ。国民に広く知らせて論議を巻き起こすことなく、「静かに」、意見を聞いたという形を取りたかったのだろう。


 ところが、意見を寄せた市民の8割がこの法案の持つ危険性に懸念を示したこれは政府にとって予想外の事態だったと思われる。9月26日、法案成立を推進するPT座長の町村信孝元外相は「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べたというhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092702000140.html)。彼らには、これまで極力情報を隠して進めてきた「特定秘密保護法案」=情報統制法案にこれだけの短期間でこれほどの反対の意見が集まることが想定外だったのだろう。

しかし、町村氏が言うような、「組織的にコメントする人々」とは誰を指しているのだろうか。9万件もの意見を提出できるような組織などどこにあるのだろうか。実際には、安倍内閣が進める軍事国家化を懸念し、国が秘密の名の下で、懲役10年の重罰の脅しによって、国民の知る権利を侵害し、秘密の内に国の重要事項を決定していこうということや民主主義に反する、政府の秘密主義に対する危機感と法案に盛り込まれた適性評価制度などのプライバシー侵害に表れる監視国家化への強い懸念が示されたものである。
<後略>
□全文はコチラ「秘密保全法に反対する愛知の会(特定秘密保護法案に反対)」の「秘密保全法 パブコメ結果を受けて」で:http://nohimityu.exblog.jp/20785714/

(写真は市立病院敷地内、ライフプラザへ向かうスロープの柿の木と花壇)