◆「あきつ・あんてな」さんのブログ9月28日「消費税は無くていい」で紹介された記事についてです。
その前に、実は消費税10％に上げるべきかで安倍首相も迷っているそうです。安倍チームの取り巻きさんのお一人のお話で、先々週あたりの「そこまで言って委員会」の雛壇の左端に座ることが多い加藤清隆氏（いまだに、私には何者？ですが・・・）。「安倍さんに『在任期間中に2度も消費税を上げたら政権は持たない』と言ってあるので引き上げはしない」と明言。安倍さんは分ったと頷いたとか。こんなことバラしていいのかしら？ですが、こうやって身内、仲間内でご注進（進言）し合って政治をやってらっしゃるようです。
その消費税について、「消費税は悪税、消費税そのものを無くすべき」という税理士さんの講演です。引用元：http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20140928/1411927231
2013年9月10日
消費税の増税は中止できる — 消費税は廃止すべき悪税 —
元静岡大学教授・税理士 湖東 京至
来年4月に8%へ引き上げが予定されている消費税について、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏に意見を寄せていただきました。なお、この文章は2013年6月24日、「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」で行った講演要旨をまとめたものです。
1 消費税はこの世にあってはならない悪
消費税はあまりにも不公平、あまりにも矛盾に満ちた悪魔のような税金です。ですからこの世に存在してはいけない税金だということをはじめに申し上げたいと思います。つまり私は消費税廃止論者です。消費税を廃止させるためには税率を8％、10％に引き上げさせてはなりません。まず増税を中止させ、やがて廃止にもっていくべきです。以下に消費税がどんなに悪税かをお話していきます。
2 消費税はなぜ際限なく税率を引き上げるのか消費税タイプの税金をヨーロッパでは付加価値税と呼んでいます。ヨーロッパ諸国はすべて付加価値税を導入しています。なぜならEUの共通経費を賄うため、加盟国は付加価値税収の一定割合を拠出することになっています。つまりEUに加盟するためには付加価値税を導入しなければならないわけです。
EU加盟国の多くの国は付加価値税を導入した時から二桁税率でした。その後どんどん税率を引き上げ、現在の標準税率はデンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどが25％、ギリシャ、ポルトガル、イタリアが23％、ベルギー、スペインが21％、イギリスが20％、フランス19.6％、ドイツ、オランダが19％と、高い税率になっています。もっとも、ヨーロッパ諸国は標準税率のほかに福祉、医療、食料品などに軽減税率が適用されています。
なぜこんなに高い税率になっているのでしょうか。一つの理由は政府の財政需要、つまり税収がなければ国の財政が維持できないからです。付加価値税タイプの税金は1％引き上げただけでも巨額の税収を国にもたらします。この理由はわかりやすいですね。
もう一つの理由は後でも詳しくお話しますが、輸出企業に巨額な還付金があるからです。輸出販売は税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるのです。そのため、どこの国でも輸出大企業の要求により税率が高くなっていくのです。こうした事情はわが国も同じです。つまり、一方で税収が欲しいという政府・与党の欲望、一方で財界の還付金が欲しいという欲望、二つの欲望が相俟って消費税・付加価値税タイプの税金は際限なく税率を引き上げていくのです。
続く項目は：（３）消費税はなぜ膨大な滞納をまねくのか、（４）消費税はなぜトヨタなどの輸出大企業に還付金をもたらすのか、（５）医療機関はなぜ非課税で損をするのか、ゼロ税率と非課税の間の不公平、（６）消費税はなぜ景気後退をまねくのか、（７）消費税はなぜ被災地の復興に逆行するのか。詳しくはコチラで：http://miyagi-hok.org/?p=2729
◆◆もう一つ、「世相を斬る あいば達也」さんの ●「税金を払わない巨大企業」、そして跋扈するタックスヘイブン
こちらは、「税金を払わない巨大企業 (文春新書)富岡 幸雄 (著)」を取り上げたリテラの記事を載せておられます。あいば氏も指摘していますが、このリテラの見出しで、負担率の低さが1位の三井住友フィナンシャルグループではなくて、2位のソフトバンクを見出しに挙げているのはなぜ？と思いますが、そのまま途中までコピーです。
≪ ソフトバンクの税負担は利益の0.006％！ 大企業は法人税を払ってなかった
1位：三井住友フィナンシャルグループ、2位：ソフトバンク、3位：みずほフィナンシャルグループ、4位：三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位：みずほコーポレート銀行。 これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01％（資本金1億円超の場合）だった。
しかし、すべての企業が単純に利益の38.01％の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使する ことなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01％の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。
たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002％にすぎない。
また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。
他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億 3300万円で実効税負担率は6.92％。8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円である にもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17％である。
こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』（富岡幸雄／文春新書）。中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。
「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」（同書より）
こうした優遇を受けているにもかかわらず、さらに、経済界や大企業の経営者たちは「国際競争に打ち勝つために法人税減税が必要不可欠」と引き下げ要求をしている。 ＜後略＞
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