沖縄で辺野古ノーと都内で安倍防衛政策抗議の自殺と岐阜県連解散反対決議

★まずは、沖縄知事選の得票結果を写真(日経)で。翁長氏圧勝!
同時に、那覇市長選も自公を相手に闘った城間幹子氏が大差で勝利、初の女性市長誕生。また、名護市の県議補選でも辺野古移設反対派が勝利。以下、琉球新報の見出しを並べてみます。
◎「新知事に翁長氏 仲井真氏に10万票差http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234626-storytopic-3.html

◎「翁長氏、早期に上京、訪米へ 『承認撤回あり得る』」

 県知事選で初当選した翁長雄志氏は16日夜、報道各社の質問に答え、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の阻止を訴えるため、上京や訪米の日程を早期に検討する考えを示した。翁長氏は「一日も早くこの(知事選の)結果を持って沖縄側の主張をしたい」と強調した。
 沖縄防衛局が県に申請している辺野古埋め立てに関する工法変更の審査に関しては「もっと詳しく厳密に審査し、名護市とも意見交換しながら知事の権限を行使したい」と厳しく審査する考えを示した。
 仲井真弘多知事が昨年末に承認した辺野古埋め立てに関しては「県庁の内部資料を調べ、法律的な瑕疵(かし)がないか判断する」と述べ、瑕疵があれば取り消す考えを示した。瑕疵がないと判断した場合でも、辺野古移設反対を掲げた自身の当選によって「撤回も十分にあり得る」との認識を示した。(引用元:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234627-storytopic-3.html

◎「那覇市長は城間氏 初の女性、最多得票10万超」(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234625-storytopic-3.html)


那覇市長選に初当選し、万歳三唱する城間幹子氏(中央)=16日午後8時4分ごろ、那覇市久茂地の選挙事務所(普久原裕南撮影)


 県知事選に出馬した前職の辞職に伴う那覇市長選挙は16日、投票が行われ即日開票の結果、無所属新人で前副市長の城間幹子氏(63)が無所属新人で前副知事の与世田兼稔氏(64)自民、公明推薦=を大差で破り、初当選した。(城間氏:101052 与世田氏:57768)
得票数は戦後最多となる10万票を超え、那覇市政初の女性市長に就任する。城間氏は前市長の翁長雄志氏(64)の後継として立候補し、保革の双方、無党派層から幅広い支持を得た。

「『勝利の日まで闘う』 名護、県議も移設反対候補」(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234633-storytopic-3.html

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の焦点になった知事選と県議補選名護市区で、どちらも辺野古への新基地建設に反対する候補が初当選した。獲得票数もそれぞれ他の候補を上回り、ことし1月の名護市長選、9月の名護市議選に続き、名護市民はあらためて辺野古移設「ノー」を突き付けた。


★【 安倍首相の防衛政策転換に抗議 : 男性、都内で焼身自殺 】

Man dies in Tokyo after setting himself on fire in protest against defence policy

Dead man left letter to Japan’s prime minister, Shinzo Abe, protesting against country’s shift away from pacifism

Reuters in Tokyo


The Guardian, Wednesday 12 November 2014 08.35 GMT

一人の男性が日本の防衛政策の転換に抗議し、焼身自殺しました。 死亡した男性は安倍首相が進める日本の平和主義からの後退に対し、首相あての抗議文を残していました。NHKの報道によれば、この男性は安倍首相の下で進められる戦後日本の平和主義からの後退に抗議の意を表すため、都内の公園で自らの体に火を放ち焼身自殺しました。」
◎翻訳記事全文はコチラで:http://kobajun.chips.jp/?p=20815
★明日にも解散か、と言われていますが、自民党岐阜県連が解散反対決議です。「日本がアブナイ!」さんの記事「自民県連が解散に反対、困惑。延命目的の解散は、権力乱用 」(http://mewrun7.exblog.jp/22573161/)から決議文全文を:


『決議の全文は次の通り。


 安倍首相が年内にも解散総選挙を実施するとマスコミを通じて報じられているが、国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常である。

 ましてや、現在は景気回復に向けて全てを傾注しなければならない時であり、政治的空白を作るべきではなく、解散する大義は無い。

 現在、国会においては、衆参の「ねじれ」もなく、衆議院は任期を2年残して、与党で3分の2を越える議席を確保、自民党としても294議席という圧倒的な数を握っており、今国民の期待に応えることが出来る状況にある。

 今、自民党に風は吹いていない。2年前の自民党が大勝した状況とは違う。なぜ、今なのか。なぜ、わざわざ数を減らす選挙をするのか。


 以下、その理由を記す。

 (1)12月解散総選挙については、県内の業界団体の大半から「仕事はあるが、利益が出ない。いつもの年より厳しい年末になる。選挙をやっている余裕はない。選挙が年末商戦に響く。何のための解散なのか、意味が良く分からない。」と反対や疑問視する声が相次いで出ている。

 (2)前回に続いて(地方)県市町村議会が12月議会の開催時期にあたり、景気の回復実感がない地方では、補正予算・新年度予算について慎重に議論を尽くす非常に大事な時期である。

 (3)前回の総選挙と違って、地方議員は来年の統一地方選挙に向けての準備を本格的に進めており、衆議院議員総選挙に力を入れる余裕など全くない状況である。

 (4)消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、民意軽視、国民のことを一切考えない党利党略である。


 よって、我々自民党岐阜県連は「解散は総理の専権事項」ということは十分承知しているが、安倍政権が行おうとしている年内の、統一地方選挙前の衆議院解散総選挙には断固反対するものである。(朝日新聞14年11月15日)』


自民党は党内でも解散については一致できていないのですね。
こんなに右寄りタカ派の安倍政権は自民党内の自力更生(?)でマトモになってほしいと願っていますので、岐阜県連の動きは大歓迎です。
でも、安倍取り巻きさんのご注進やおススメ通りに解散となれば、
選挙で安倍政権の今までの憲法無視、民主主義否定のやり方に反対の意思表示ができるチャンスととらえて・・・というところですが・・・さて沖縄に続くことができるか。