モーニングバード、11月20日（木）、そもそも総研たまペディアは「沖縄県知事選で日米関係が大きく変わる？」というテーマでした。
オール沖縄で、イデオロギーよりアイデンティティーを掲げ、仲井真氏に10万票の差をつけて圧勝した翁長氏に玉川キャスターがいろいろ聞いています。その前に少し気になるニュースがありました。それは、県知事選の翌日に発表されたアメリカからのニュースですが、それは後に回すとして・・・
まず玉川キャスターが現地での知事選当日、開票が始まってすぐの8時過ぎ、2つの放送局が当選確実を出した時点でテレビを通して見た万歳をする翁長氏の表情が硬かったのが気になったと、翌日の翁長氏とのインタビューの冒頭、そのことを。翁長氏は、「そうですか、当選の喜びより、待ち受ける大きな問題に対する使命感と責任感とで、喜べなかったのでしょう」と。
玉川キャスター：当選が目標で当選したら終の議員もいるが、翁長氏はこれからの困難が山積していると。
その沖縄、オール沖縄で反対、立地自治体と県も反対という事になったので、これは政治的に言って沖縄はダメだと言ってる。しかし、知事が承認してしまっている。
「取り消し」というのは、承認の段階で法的問題（瑕疵・かし）があれば取り消せる。仮に瑕疵が無かったとしても「撤回」が出来る。状況が変わっている場合はそれに基づいて撤回できる。このことで翁長氏に伺いました。
玉川キャスター：具体的に言うとどの辺が法的に瑕疵があると、今の段階でお思いですか？
翁長氏：県の環境部、土建部などがいろいろ国の申請問題の判断基準を調査してますよね。私は去年の10月くらいには環境部、土木部の厳しいという意見を聞いていますし・・・
玉川：厳しいというのは？
翁長：内容が環境の問題を素通りさせるのがですね。仲井真知事も厳しいという話はされていたんです。知事になると当然のことながら内部のものは全部見ることができるわけですから、それを検証させていただいて専門家も一緒になって見ていただくことになるのか、その辺も含めて今検討しているところです。
玉川：承認するにあたって環境問題的に厳しいという声があったということなんですね。
翁長：これは新聞にも報道されていますから。（仲井真）知事とのものは全く個人ですから、私が個人で聞いたという事になりますけれども、そういった部分はだいたい厳しいというものが県庁内の意見だったと。
◇環境問題について行政法に詳しい沖縄工学・仲地博学長によるとーー
玉川キャスター：環境の問題とは具体的にどういう問題があり得るんですか？
仲地学長：ジュゴンに対する配慮が十分になされていない。あるいはオスプレイの配備が環境アセスメントで考慮されていない。
◇基地移設に関する環境アセスメント（環境影響評価）で、国は4回にわたり沖縄県に書類を提出する手続きを行いました。しかしオスプレイの配備が記載されたのは住民が意見を述べることができない3回目以降からでした。
仲地氏は住民が意見を述べる機会を与えられていない環境アセスメントには法的な瑕疵があるのではと指摘します。
◇一方、撤回に必要な状況の変化とはあるのでしょうか？
翁長氏：私が辺野古に基地をつくらせないということで当選したことが新たな条件なので、県知事に（承認の）許認可を与えたのは法的受託事務が形式的なものだという人もいますが、しかし県知事に与えたということは沖縄県の県益の立場に立ってこれを判断して県知事なりの認識を示すことが重要だと思います。
◇では、翁長氏が承認の「取消」「撤回」を行った場合、政府はどんな手段にでることが考えられるでしょうか。
仲地学長：一番国にとって強力な手段は国が代執行する、埋め立てを承認する権限は知事にありますけれども、その権限を知事から取り上げて大臣自ら承認をする、つまり国が申請して国が承認すると。
玉川：最終的にはやはり県というのは国にかなわないものなんですか？
仲地：法的しくみとしては、そうですけれども政治的問題としては、また別でしょう。国がそういう強力な法的手段をとってくるということが沖縄の怒りに火をつける可能性はあります。
沖縄の県民性はおとなしい県民性ですけれども、1970年のコザ騒動というような形で怒りが爆発する可能性を否定できないだろうと。
◇国が代執行という強硬手段をとった場合について翁長氏は・・・
翁長：今、阿部総理が民主主義、自由主義という価値観を持って環太平洋の国を回りながら「お互い結束しましょう」と言っているんですが、本家本元の自分の国の中で、地元の名護市長が反対し、さらに沖縄県が反対しているものに対して
海上保安庁の船を20隻も浮かべてブイを置いて、そして強制的に埋立をしていく、代執行するということは、僕は、これからアジアのリーダーとして世界の国々をまとめようとする日本の国の失う代償というのは計り知れないと思うんですね。
国が代執行をやろうと思えば、これは止める術というのは基本的にないわけですよね。だけれども、それをやるということは世界に発信されますよと。沖縄からも声をあげてアメリカ政府にも国連にも話しては行くことになるので、代執行の代わりに払う代償というのは大きなものになる。
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（「取り消し」「撤回」はできそう、アメリカが沖縄に基地を本気で置いておく気なのか分からない、東京よりワシントンで訴えたほうが早いというスタジオでの話し合いはカット）
←玉川：今回の沖縄県知事選の結果を受けて、政府と各党の反応です。
全体に余り大きな変化はない。
翁長氏にインタビューした際に本土の皆さんにぜひわかってほしいというのがあったので、それを。
（つづく）
