◎SEALDsの奥田愛基さんのお父さん知志さんのツィートです：
奥田知志 @tomoshiokuda · 23時間23時間前
用心はする。だが、怯まない。顔を上げよう。青空が広がっている。皆様には、ご心配いただき申し訳ない。オヤジ
奥田愛基 aka オークダーキ @aki21st
学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます。
◎安倍首相が帰国後の内閣改造で予想される目玉がこの方、稲田朋美政調会長。
一昨日のお昼の番組では、安倍首相がお気に入りなのは、「野田聖子さんや小渕さんと違って女性で右寄り」だからとか。「日本会議」という名前が出ないところが何とも・・・ですが、日本会議の中心メンバーですね。男性議員顔負けの危ない発言がそろっています。
moca
@datsugenp これ、かなりいっちゃってますね。
◎日本のメディアが絶対伝えない「日本会議」と「アベノミクスの失敗」ですが、海外では普通です。
NYTの風刺画も痛烈批判でしたが、こちらはフランスのルモンド紙からです。
2015年9月25日 (金)
消費、再び後退： アベノミクスの失敗と安倍首相の落胆（ルモンド紙、９月２５日）
「アベノミクス」をはじめとする経済政策は、しばしば安倍政権による失政の目隠しとして使われてきました。今日のルモンド紙による報道を御紹介します。
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安倍首相を落胆させる出来事が再び起きた。8月、日本の消費者価格は２年以上ぶりに下落した。かくして、３度目の「アベノミクス」を叫ぶ安倍晋三総理大臣と黒田日銀総裁の顔に再び泥が塗られた。
「デフレからの脱却はすぐそこまで来ている」
９月２４日木曜日、安倍首相はこのように述べた。しかし日銀総裁が約束した物価2%上昇の公約は現状と程遠い状況にある。格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は先週、日本国債の格付けを引き下げると共に、アベノミクス批判に加わった。
（抜粋、一部編集）
●元の記事： 「日本の消費価格、再び後退： 安倍首相、落胆」（ルモンド紙、９月２５日）
http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2015/09/25/les-prix-reculent-de-nouveau-au-japon-une-deconvenue-pour-shinzo-abe_4771097_3216.html
（引用元：http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-e1f1.html）
◎国連前でもこんな活動があるんですね〜(内田樹氏のリツィートから）：
影とら @hundred_tigris · 5 時間5 時間前
(国連総会開催中の)ニューヨークから愛をこめて。RT@yutakatheblues これが最高すぎて（笑）
前田真里 maedamari @maedamari · 9月27日
きょうは、日曜日昼で観光客が多いということもあり、ust撮影途中でロックフェラーセンターの警備員に止められてしまいました💦iwjのustをご覧いただいたみなさん、長く配信できず、失礼致しました。 @iwakamiyasumi
◎次もとんでもない話。まずは金子勝氏のツィートを内田樹氏のツィート欄から：
金子勝 ✔ @masaru_kaneko
【腐っている２】違憲の憲法解釈変更を行っておきながら、内閣法制局は憲法解釈変更の経緯の資料を残さない。歴史の検証に耐えられない議論をしていて責任追及を恐れたということか。特定秘密保護法以前の問題で、安保法制は歴史的汚点ということだ
◎毎日新聞の記事が詳しいので：（http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20150928k0000m010102000c）
憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず
（横畠裕介内閣法制局長官＝藤井太郎撮影の写真は省略）
政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。
◇審査依頼の翌日回答
他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。
法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。
横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文−−の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。
「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。
公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。
解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】
◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判
内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。
◇内閣法制局◇
内閣直属の機関で、審査事務（政府が作る法令案の審査）と意見事務（内閣に対する法的な助言）を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数（定員）は７７人。
2015年09月28日 10時44分
