安倍首相は観艦式で積極的平和主義訓示、米空母Dレーガンでご機嫌、その被曝レーガンの除染は大丈夫?

19日(月)は、安保(戦争)法案が可決(?)されて丁度一月でした。前日の18日に続いて国会前では安保(戦争)法撤廃の集会やデモがありました。
ところが、民意に反する憲法違反の法律を非道なクーデターまがいのやり方で通して、議事録までデッチ上げた当の安倍首相は、前日の18日(日)午後、相模湾沖で行われた自衛隊の観艦式にでかけました。自衛隊員を前にした訓示では、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献する決意だ。平和は自らの手で勝ち取るものだ」と述べました。(新聞記事の写真は19日の日経朝刊です)
安倍首相の「積極的平和主義」とは、やられる前にやってしまおうの憲法違反の「好戦主義」です。そして、軍艦・戦車・戦闘機大好きの面目躍如。おねだりして米空母ドナルド・レーガンにも乗っちゃいました。
政府と安保関連(戦争)法に反対する人たちとのねじれ現象を月曜の「報道ステーション」と火曜5時からの「キャスト」(朝日)が取り上げていましたので写真を並べてみます。


◎「観閲式は、陸海空の各自衛隊が毎年持ち回りで開催しており、海上自衛隊の観艦式は3年ぶり。今回は自衛隊の艦艇36隻、航空機37機が参加。外国艦艇では韓国軍が初めて加わったほか、米国、オーストラリア、インド、フランスの軍艦が祝賀航行を行った。」(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101800101&g=pol)「近くにDレーガンがいるなら乗ってみたい、セットせよ」と安倍首相が仰ったそうです。以下の写真は報道ステーションの画面から:



◎ところで、お世辞に嬉しそうな笑顔の安倍首相ですが、このアメリカの原子力空母ロナルド・レーガンについては、4年8か月前のあの3・11の地震津波の時、「トモダチ作戦」と称して三陸沖にやってきて、東電原発事故による被曝で乗組員には既に犠牲者も出て、東電は訴えられています。その後、あまり報道されなくなった原子力空母レーガンが、横浜港にやってきたことがつい最近ニュースになりました。
ところが、hatehei666さんのコメントで教えていただいた海外の記者の取材による昨年の記事では、「高い放射線値のため除染も改修もできずサンディエゴに繋留されたままであり、廃艦となり深海に沈めて廃棄することもありうる」とまで書かれていました。どちらが本当なんでしょう。除染がうまく行ったのなら、福島の事故現場の除染にも協力してほしいですね。それとも日本政府の福島基準、20ミリシーベルト以下になったので大丈夫だったのでしょうか。本当のことを知りたいですね。横須賀にずっといるのなら日本のジャーナリストの真実追求取材があってもいいような。コチラの記事を:
お願い:コメント欄に記事の引用や翻訳についてご意見を書いてくださっていますので、コメント欄まで読んでください。)

ニュースフィア ホーム(http://newsphere.jp/national/20140516-2/)

トモダチ作戦従事の元米兵、東電を提訴 “金属の味”の物質が甲板に降り積もったとの声も…海外紙報道
更新日:2014年5月16日



 2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、米軍は救援のため「トモダチ作戦」を行った。当時、西太平洋上を航行中だった米海軍航空母艦ロナルド・レーガン」(10万1429トン)らの艦艇は、3月13日には福島沖海面に展開して、救護活動を開始した。

 その後、作戦に従事した元兵士8人は、2012年12月、東電を相手取り1億1000万ドルの損害賠償を求めた(サンディエゴ連邦地裁)。その背景には何があったのか。


【訴訟の背景】
 ハフィントン・ポスト(米国版)のリン・ピープルズ記者は、元操舵員モーリス・エニス氏に取材同氏は、作戦終了後、タイへの寄港を目の前にして、「医学的に健康で疾患なし。政府に訴訟を起こさない」という文書に署名させられたという。
 エニス氏は他の元乗組員とともに東電を相手とした訴訟に加わるが、この署名の意味は大きい。この時点で米国政府、米海軍は免責となるからだ

 また、米海軍ではなく東電を訴えるのは、第一義的な加害者がその不法行為によって生じたすべての損害に責を負う、という米国法の運用に基づく

 訴因は、東電が虚偽の情報を流し、それにより被ばくしたとする。一人あたり1000万ドル、さらに将来の抑止効果のための「懲罰的損害賠償」3000万ドル。原告らは甲状腺異常、持続性偏頭痛、腸内出血を発症、また妊娠中の女性もいた、と肥田美佐子記者は報じるウォール・ストリート・ジャーナル紙)。


【さらなる拡大も】
 さらに2013年末には、原告団が51人(8人を含む)の大規模訴訟となり、第二修正訴状が提出され、東電および菅直人元首相が被告とされた虚偽の情報の流布、数々の不手際で事故直後の適切な対応をおこたり被害を大きくし、また原発を海水面と同等の高さに建設するなど保全に必要なコストを不法に削減したことを問うとするニュースサイト『エコ・ウォッチ』のハーベイ・ワッサーマン氏が報じている。

 今後も原告が増えるとすると長期化が予想され、裁判のゆくえが注目される。


【被ばくの瞬間、降り積もる「金属の味」の「放射性降下物」】


2011年3月22日、『オペレショーン・トモダチ』の人道支援任務のため日本近海に展開中の米艦艇『ロナルド・レーガン』のフライトデッキで除染作業に勤しむの乗組員ら(写真提供:国防総省) via ecowatch.com http://ecowatch.com/2014/02/26/navy-knew-fukushima-contaminated-uss-reagan/

衝撃レポート:「トモダチ作戦」に参加した米空母ロナルド・レーガンが深刻に被曝していたことを米海軍は知っていた(FB版)(2014年9月10日20:40)より
(引用元:http://www.internationalpolicydigest.org/2014/02/06/contamination-uss-ronald-reagan-fukushima-response-underreported

 ロナルド・レーガン日本を離れ、飛行甲板を洗浄する作業を開始してようやく、放射能防護を指示されたというエニス氏は、一般の水兵には最後まで「ヨウ素剤」が支給されず、将校やパイロットなどの幹部だけが甲状腺防護の錠剤を支給された、と後になって知らされた。水兵には採血や採尿、検診はなかったという。

 ワッサーマン氏によれば、「金属の味」がする物質が飛行甲板上に雪のように降り積もった。広島に原爆を投下したパイロットも、1979年のスリーマイル島原発事故のときの風下の住民も同様の表現をした、という。


 米政府は、被ばくした可能性がある7万人の米軍人、軍属、その家族に対して、「連邦医療規定」を停止エネルギー問題評論家のウィザースプーン氏はブログで、これを暴挙だと批判国防総省は「将来とも検診を要する程度ではない」と断言した。しかし、本規定の完全な運用なくしては、ロナルド・レーガンなどにおいて、将来どんな症状が発症しても、何もできないという。



【寄港を拒否され、廃艦もありうるロナルド・レーガン

 ロナルド・レーガンは任務終了後、その放射線値のあまりの高さがゆえに、日本、韓国、グアムにおいて寄港を拒否され、2ヶ月後、サンディエゴに寄港した。


 ニュースサイト『インターナショナル・ポリシー・ダイジェスト』のペーター・リー氏によれば、この後、任を解かれ、航空母艦ジョージ・ワシントンに引き継がれる2003年就航の新鋭艦だったレーガンは、高い放射線値のため除染も改修もできずサンディエゴに繋留されたままであり、廃艦となり深海に沈めて廃棄することもありうる60億ドル(約6000億円)の同艦の喪失は、アメリカの国家覇権の観点からも問題が大きい、という。


【不十分な米国の医療】
 マイク・セボラン氏放射線測定と航空機の除染に従事し、ネイサン・ピイクトウスキー氏は、原発の周辺に残っていた生存者への飲料水の配給で米海兵隊と行動をともにした3年後、被ばくの後遺症によりセボラン氏は右半身の60%の機能を失い、ピイクトウスキー氏は骨髄移植で最近、回復した、とピープルズ記者は報じている。

 原発近くで任務に従事し、被ばく関連の症状に苦しんでいる兵士らに対し、米国政府は医療費のすべてを負担しようとしない。「今こそ彼らに手を差しのべるとき」と、非営利団体「兵士たちにあなたの救いを代表のエリック・エグランド氏は主張している、という。同団体はオンライン募金を実施している。ただ、2万ドル目標に対し実績は650ドルと厳しい状況だ。

 放射能除染先任技術将校だったセボラン氏は自然放射能の300から400倍のレベルで1ヶ月間以上被ばくし続けたが、当局から認定されなかった一部の認定者を別にすれば、元兵士の多くは現在でも専門医の治療を受けられず、医療費を支払えず、就労もできない>。「被ばく症状は明白。専門医による診察が必要」と、エグランド氏は主張する。


 国防総省は、被ばくは「長期の医療検査計画は必要ない」レベルだと発表これに対し、放射能問題医師連合会会長のジョン・ラチョウ博士は、医療検査は「最低限度、必要なことだ」と力説する。「米国政府、日本政府、東京電力とも前向きではない。問題を見て見ぬふり」と、批判している。

(Newsphere編集部)

◎囲みの記事の中の写真の「TEPCO」について:


東京電力株式会社(とうきょうでんりょく、英:Tokyo Electric Power Company, Incorporated)は、首都圏1都7県(群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県)、静岡県富士川以東(富士市の旧富士川町域及び富士宮市の旧芝川町域の富士川以南、及びその他の静岡県富士川以西地域については中部電力の管轄)の地域を事業地域とする電力会社である。略称は東電(とうでん)、または英語からTEPCO(テプコが用いられている。東証一部上場。

福島第一原子力発電所事故の復旧及び賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が大株主となり、公的管理下において、同機構委員長の下河辺和彦を取締役会長に迎えて経営再建をめざすこととなった

原子力空母で思い出しました。学生時代、神戸港エンタープライズが横付けになり、クラスで誰かがリーダーになって生の英語を目当てに見学に行ったことがあります。案内してくれた米兵も同い年くらいの若い兵隊でした。甲板が広くて、戦闘機が水平線を目ざして何時でも飛んでいけそうな感じでした。巨大なビルみたいな船体に恐怖心が沸いたのを覚えています。上の写真で被曝後の甲板を掃除する兵隊さんたち、防護服を着ないで迷彩服のままで顔を覆っているぐらいですが、きっと若い方たちでしょう。被曝の事実や放射能の恐ろしさを知らないでやらされていたのですね。空母レーガンが、どこまで汚染され、その4年半後には、同盟国日本の首相を甲板に招いてよいほど除染に成功したのなら、その過程を日本国民にも明らかにしてほしいですね。