「富士山会合」と「日経・CSISシンポ」[2]

「富士山会合」が終わった翌日24日(火)に開かれた「日経・CSIS(米戦略国際問題研究所)シンポ」について、25日の日経朝刊からです。
CSIS(= Center for Strategic and International Studies)とは、1962年にアメリカ合衆国ワシントンD.C.に設立された超党派シンクタンクである。(by Wikipedia)
手抜きをしようと、どなたかのブログで取り上げていないか探してみました。何度か参考にさせていただいたブログ「社会科学者の随想」さんが取り上げておられました。

日経特集記事が,米国の米国による米国のための日本国が存在する理由,つまり「戦後レジーム」に拘禁され,属国である日本国が「ふつうの国」ではない事情を解説する



【その顔色をうかがいながらアメリカ国に忠誠をつくす自民党幹部らの卑屈・汚辱の国際政治路線,自国側基本利害にもとづく政治的主体性確保とは無縁の売国的立場とその行為】


【これが「美しい国へ」を志向する安倍晋三政権の本質,国民・国家の基本利害などそっちのけで米国に服従(盲従)する極右政治家たちの無主体性】


【ヤマト魂はどこへ消えたのか?】

上のような、デカデカとすごいタイトルと見出しの記事ですが、読んでみると、最後の方に「羊頭狗肉」にならないようにと見開きの日経記事のコピーが。これでは同じか…と、私の写真で紹介することに。
◎一応、[社会科学者の随想」さんの紹介記事もコピーしてみます。(引用はコチラ:http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1045947059.html

今日〔2015年11月25日〕の『日本経済新聞』朝刊14面と15面には見開きで,ジャパニーズ・ハンドラーの面々と,彼らに服従するための基本精神だけは豊かな日本側の政治家および学者たちが参加した会合『日米同面の新たな使命と可能性 日経CSISシンポ』開催を,大々的に紹介している。


 主見出しは「対テロ,米ロ協力を」「安保法,日米連携強く」とつけられている。日本も,すっかり “イスラム国と戦う『有志連合』” の主要国家の一国になれたつもりである。


 アメリカの子分きどりもいいけれども,実際に,不幸にして日本までがテロの襲撃を受けたとしたら,あの3代目世襲政治家がどのようにあわてて反応するか?

1)日経25日(水)朝刊1面の隅

日経・CSISシンポ

歴史認識問題「日韓は解決を」元米国務副長官


 日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)は24日、第12回シンポジウム「日米同盟の新たな使命と可能性」を共催した。 
 ジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官は日韓関係について「両国は根の深い敵対関係ではない。歴史(認識)における違いを解決すべきだ」と述べ、日韓双方に関係改善を促した。台頭する中国にどう対峙するかについても参加者から意見が相次いだ。(関連特集14,15面)
 エバン・メデイロス前米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、日本の新たな安全保障法制について「日米で軍事的に何をするかだけでなく、双方が協力することで世界の公益に資することができる」と意義を強調した
 マイケル・グリーンCSIS上級副所長環太平洋経済連携協定TPP)に関連し「中国を排除しないが、日米が保ってきた価値観に中国を近づけることが大切だ」と指摘した。

2)14面(右頁)、15面(左頁)の全体

3)14面から:高村正彦氏の「特別講演」(あれだけ憲法学者から根拠がないといわれていたのに、集団的自衛権の限定的行使の合憲性の根拠に砂川判決を持ち出しています。それに、憲法解釈は国際情勢によって変化して当然とも。)


「安保法、日米連携強く」の大見出しで、「2017年以降の米ロ、そしてアジア(パネル討論)」は、それぞれの発言者の見出しを列記しておきます。
スタインバーグ氏:「安保法制の意図 隣国に説明を」(法制への支持を広げることが重要)
メデイロス氏:「アジアの秩序 役割を分担」(日本は政府開発援助・ODAの分野での専門性を活かして役割を)
グリーン氏:「」知的財産保護、中国も」(知的財産の保護や改革を進めるよう圧力を)
ハムレ氏:「核の管理、議論が必要」(オバマ氏の2009年の「核なき世界」から進展なし、日本もリーダーシップを、広島・長崎は次の大統領で)
4)15面から:リチャード・アーミテージ氏の「基調講演」(日本からの要求(クレーム?)をかわしたり、なだめたりにも読めます。)

対テロ、米ロ協力を」の大見出しの15面。
オバマ外交の評価は(パネル討論)」のところを同じく発言者と見出しを。
司会は野上義二氏(日本国際問題研究所理事長兼所長)。
オハンロン氏:忍耐強さが時に裏目(シリア問題では介入しなかったことが問題を悪化)
キャンベル氏:アジア積極関与評価(日韓豪フィリピンなど米国と親密な国との関係強化)
北岡氏:中国に迅速な「ノー」を(中国の膨張で困っている国を支援することが日本の役割)
森本氏:(中国に対する)日米欧で政策競技重要(米国はロシアに厳しすぎて、中国に甘すぎる)


(右頁、14面の右上「米大統領選の構図(主な候補者)」は省略)