想田和弘氏のツィート欄がとても面白くて、最近、覗くことにしています。メモ代わりに、気になるテーマについてピックアップしてみます。
◎憲法九条。古くて新しい問題。護憲とは？
大学一年生の時、あれはきっと大学祭のとき、舞台で、「自衛隊は軍隊ではない」⇒「自衛隊は軍隊ではない」か？⇒「自衛隊は軍隊ではないか？」⇒「自衛隊は軍隊ではないか！」というコントで、笑いを取っていた劇団？がありました。それほど、５０数年前、自衛隊は、九条との関係で合憲かどうか疑わしかったのですが、今は、いつの間にか、「合憲」が当たり前になって、昨年の秋以降は、海外で集団的自衛権で他国の戦争も引き受けて戦争できるようなことになってしまっています。解釈改憲、ここに極まれりという状態ですが、これは日本語を母国語とする私たち、いくら何でも、このままでは、子どもたちの教育上もよろしくないと思います。九条そのものは、素晴らしい不戦の誓いですが、日本の現状とは合わない。言葉が空虚なままでは、安倍さんのような好戦的な指導者に付け入れられる隙だらけです。
★紛争地帯での平和維持活動の実践経験を持っておられる伊勢崎氏と、映画監督の想田和弘氏の九条についての対談。お薦めです。是非、前編、後編を。伊勢崎氏による新しい憲法九条改正案の提唱も。安倍自民に九条を触らせるのは反対ですが、この改正案は憲法の精神を活かした改正案です。
想田和弘 @KazuhiroSoda · 2月13日
"メンタルブロック"を解いて、ぜひお読みください。
→「交戦権」のない自衛隊を海外に送ってはいけない！平和主義を守るための憲法「新９条論」
●週刊「プレイボーイ」での伊勢崎さんとの対談の前編がアップされていました。→ http://wpb.shueisha.co.jp/2016/02/13/60863/ …
想田：条文さえ守れば、平和主義を守れるというのは、僕も含めた「護憲派」の横着な考えだったのかも知れない。その思い込みが一種の思考停止というか「メンタルブロック」になって、本当の平和主義とはなんなのか、現実に何が起こっていて、自分たちがどうしたいのかという本質的な議論を避け続けてきたのはないかと思ったんです。伊勢崎：日本は９条で「交戦権」が認められていないから、交戦権についての議論をスルーしたまま「集団的か、個別的か」という二項対立のおかしな議論になるのです。
●週刊「プレイボーイ」での伊勢崎さんとの対談、「後編」もアップされていました。
→http://wpb.shueisha.co.jp/2016/02/14/60866/ …
「護憲派でも、改憲派でもない、今こそ議論すべき憲法９条改正『第３の選択肢』とは」
◎リテラでも想田監督の映画「牡蠣工場」の公開直前のインタビュー、見出しを挙げてみると：
想田和弘 @KazuhiroSoda · 2月14日
リテラからインタビューを受けました。ぜひご一読を。
→想田和弘監督が安倍政権を斬る！「安倍さんは民主主義をやめようとしている」「アベノミクスはただの筋肉増強剤」 http://lite-ra.com/2016/02/post-1976.html …
■安倍首相とその支持者のほうこそファンタジーに浸っている
■誰が「搾取」しているか？という問題は、実はすごく根深い■民主主義は瀕死だが、その旗を最後まで下ろしてはいけない
想田 ははは、僕は左翼じゃないよ（笑）。だって僕は革命が良いなんて思ってないし、世の中をひっくり返そうとも思ってないもの。支持政党もないし。僕が政治的な運動や声明に参加するのは、個別の主張に賛同できるかどうかが基準。それに、社会の変化はゆっくりのほうがいいと思う。TPP反対もむしろ国内産業を守れという保守的な思想ですから。だから、むしろ僕は保守ですよ。だって、地域社会が大事とか、自然を守れとか、商店街大好き、とかね。ほら、保守じゃん（笑）。安倍晋三のほうがよっぽど革命家ですよ。
──あの安倍首相が、ですか。
想田 そう。安保法制ひとつみても、もうあれは革命と言っていいでしょう。戦後の法秩序をひっくり返しちゃったんだから。東大の憲法学者である石川健治氏に言わせれば「クーデター」です。しかも、第二次安倍政権誕生からまだたったの3年。その間にどれだけ安倍さんが変えましたか。秘密保護法、TPP、安保、あとはNHKの人事もそう。NHKの体制も、メディアの萎縮の仕方も、3年前とは全然ちがう。あの人はたった3年間でこの国をものすごく変えた。急進改革派ですよ。いや、はっきり言って急進的過激派です。僕は過激主義にはくみしない。
◎そしてあの高市総務相の発言について政府が出した統一見解。これで一件落着ではオカシイでしょう、という事で、その通りです。
想田和弘 @KazuhiroSoda · 2月13日
この「統一見解」自体が報道の自由を制限するもので、違憲だと思います。これを「なるほど、そうですね」と受け入れてしまうと、報道機関は死んでしまう。→電波停止：「政治的公平性」解釈で政府統一見解 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160213/k00/00m/010/108000c …
電波停止
「政治的公平性」解釈で政府統一見解
毎日新聞2016年2月12日
総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。
その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。
高市氏は１２日の記者会見でも「必要な場合、法を所管する立場から対応を行う」と述べ、電波停止を命じる可能性に改めて言及した。高市氏が発言を繰り返すほど野党は「報道機関への介入だ」（共産党の小池晃政策委員長）と反発する構図になっており、自民党の谷垣禎一幹事長は１２日の会見で「深入りするとわれわれもやけどする。いい悪いをだれが判断するのか、深刻な問題だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長も会見で「法律の『建前』を繰り返し発言するのは、別の効果をもたらす可能性がある」と高市氏に苦言を呈した。
市民団体「放送を語る会」と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１２日、高市氏の発言に「憲法が保障する言論・表現の自由に対する許し難い攻撃だ」と抗議し、辞任を求める声明を発表した。【青木純、望月麻紀】
（写真は5枚とも「特別な１日」さんの１４日”渋谷デモ”のブログからお借りしました）
