◎先週金曜日（２月２６日）の「報道ステーション」の「特集『安倍総理 憲法改正の原点』、見逃した方は是非「ウィンザー通信」さんが全文書き起こしをされていますので読んでみてください。
◎「ウィンザー通信」（２６日）さんの「永久戦犯岸信介と公職追放組が言い始めた『押しつけ論』は、憲法制定過程に尽力した日本人への侮辱」（http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/6148c3b4be3673b4fceda9fd1f555f87）
古館キャスターの説明によりますと、今から５９年前、安倍首相の祖父にあたる岸信介総理の元、「憲法調査会」が発足、国会議員２０人、評論家、有識者が１９人という構成。その時の音声テープが国会公文書館にあるのを８６歳になるジャーナリスト鈴木昭典氏が最近発見、ＣＤに６０時間分をコピー、その内、１１分にまとめたものが番組で公開されました。それをウィンザーさんが全文文字起こしされています。
○改憲派と護憲派の方々が違憲を闘わせていますが、ここでは、坂西志保さんの意見をコピーさせていただきます。これを読むと、改憲派の姿勢は今も昔も同じなんだ〜と思わせられます：
坂西志保氏（評論家 護憲派）：
戦争と敗戦の責任を背負っている私たちが、何を好んで、もう一度大きな危険をおかして、憲法改正ということをやるのか、さっぱり意味が分からないです。
私たちは、もう少し謙虚であっていいと思います。
今になって、口をぬぐって、戦争も敗戦の責任も、自分たちに無いようなことを言う。
そして将来の世代のために、この憲法を改正することが自分たちの使命である、というようなことを聞かされますと、私は非常に強い憤りを感じるわけなんです。
そういう人たちがなぜ、あの戦争を止めることができなかったか。
◎最近の日本のメディアと政府の関係を海外はどう見ているか・・・について「世相を斬る あいば達也」さんの28日のブログ「●日本メディアは政府とベッドイン 高市の電波停止とキャスター追放」（
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/16005cd920a7acd64380fc627ca6440b）
●日本メディアは政府とベッドイン 高市の電波停止とキャスター追放
出来の悪い女形役者のような高市総務大臣が、媚でも売るような視線を向け、記者の質問に答える様には、身の毛がよだつ。まあ、それは、個人的肌感覚なので、さて置くとして、この問題は、本来、民主主義国家の、いろはに属する問題なのだから、朝日、毎日、東京、しんぶん赤旗、日刊ゲンダイなどは、連載特集を組んでも良いようなテーマである。官邸のドギツイ圧力に屈して、古賀茂明、古館一郎、岸井成格、膳場貴子、国谷裕子と、時の権力の問題点に焦点を当てる番組のキャスター、コメンテータが追放の憂き目に遭っているのだ。これが、日本流の民主主義なのだろうか。
英経済誌エコノミストは「日本のメディアは常に政府と仲良くやってきて、今ではベッドを共にしている」エコノミストクラスに、このような屈辱的評価を受けているのが、日本のメディアだと云うことを、我々日本人は、肝に銘じておくべきだ。「日本のニュースキャスター“トリプル追放”」“クロ現の国谷さんは、菅官房長官に対するインタビューが原因」とまで書かれている。 “ガーディアン紙も「Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure 」と大見出しで報道している。インディペンデント紙も報じていた。 イギリスでは、俺たちの国の方がマシみたいだねと云うツイートが拡散している。
盛田隆二さんのツイッターは、≪この英国「エコノミスト」の “Anchors away” という見出しが秀逸。ニュース・アンカー（錨の意味）に引っかけて、「日本の錨が流される」として、国谷氏・古館氏・岸井氏が安倍政権の報道介入により番組降板となった経緯を伝えている≫そうか、情報の閉鎖空間に強く追い込まれ、錨を失い、太平洋を漂うと云う、象徴的表現だ。海外から見た日本と云う国は、中国・北朝鮮と同一レベルにあると思われているのだろう。権力に歯向かう意味では、韓国のマスメディアの方が感情的だが、社会の木鐸度はある。
昨日のコラムで言及したように、多くの日本人には、政治に文句は言うが、端から、多くを期待しても挫折するだけと云う生活者としても知恵が醸成されているのかもしれない。ゆえに、いざと云う時の蓄えに、自助努力する傾向があるのだろう。先ずは、自らを助ける努力は怠らないことだ。政府が、助けるか助けないか、それは時の運。そんなものを当てにして、生活なんかしていられない。そう云うことだろう。投票率が落ちたままと云う現象も、そういう側面を暗示している。つまり、歴史の中で、国民が、望んだような方向に動いてくれた時代が少なかったとも言える。
おそらく、その通りだと思うが、そのような無関心やニヒルな態度が許されるのも、政治家や政党に、戦前の反省と云う共通認識があったればこそである。しかし、今目の前にある安倍政権は、その共通認識を、自虐的歴史観だと否定する人々が群れて出来上がっている政権なので、政府を信用していないからレベルだと、彼らは、国民が「自助」の為に貯めている金まで奪おうと試みる。NISA,ジュニアNISAなどは、典型的。孫への教育資金を贈与1,500万円まで非課税なども、その一環だと言える。
現安倍政権の奴らや、それに利益損得で唯々諾々と、国有不動産の払い下げなどで、不動産業を営み、再販制度を適用して貰い、軽減税率を適用して貰い、安い電波を使わせて貰い、記者クラブ制度で、オフィスの提供と情報の提供を受けて成り立っているメディアなのだから、御用メディアになる体質が、そもそもある。その上、脅されたとなると。こんなものだろう。しかし、この現象こそが、戦争への一里塚になる可能性も大いにある。
＜「朝日新聞デジタル」の 「池上彰の新聞ななめ読み/高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない 「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」＞ （省略）
≪ 安倍政権に屈したテレビ局 〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
一線を越えた高市発言
高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。 放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党 は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。
ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。
そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した 委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。
しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。
何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中で ある。しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、 スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。
そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。
そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。
つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。
2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。
しかし、そんなことは本質的な問題ではない。むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。
テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。
日本に真の民主主義が根付くのは無理なのだろうか。 ≫
（現代ビジネス：古賀茂明「日本再生に挑む」・『週刊現代』より）
◎「リテラ」（29日）の記事「高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明」（http://lite-ra.com/2016/02/post-2021.html）
