追記：昨夜は、夫の合唱団で送別会があり、帰りが遅く、私もなでしこジャパンの最終戦（対北朝鮮）を見た後ちらちらニュース番組のはしごをしました。就寝間際、ＮＨＫの昨日最後のニュース番組「NEWS WEB」が、高浜原発仮処分の今までの流れをとても解りやすくまとめていました。
帰ってきて初めて知った夫が、福井県にある原発を何で大津地裁が仮処分なんだ？と。今回は滋賀県に住む２９人の人たちが訴え出たから・・・なんですね。
◎昨日は大きなニュースが。アブナイ高浜原発に運転差し止めの仮処分が！！再稼働した原発が止められるのは初めて。
日経新聞(昨日のWEB版）の記事に、写真はＮＨＫのテレビ（７時のニュース）画面を重ねて見ます：
関電高浜原発３・４号機の運転差し止め 大津地裁仮処分決定
2016/3/9 15:42
関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、運転を認めない決定をした。東京電力福島第１原発事故後に再稼働した原発の運転を禁止する司法判断は初めて。仮処分決定は、訴訟の判決と異なり直ちに効力が生じるため、２基はいずれも運転停止の状態に追い込まれる。
今後の司法手続きで判断が覆らない限り運転は再開できず、関電の経営にとって大きな打撃となりそうだ。２基は2015年２月に国の安全審査に合格。３号機は今年１月に再稼働し、現在も運転を続けているが、４号機は翌２月に再稼働しながら、直後にトラブルが発生したため停止している。
争点は、耐震設計で想定する最大の揺れの強さである基準地震動を700ガル（ガルは加速度の単位）とした関電の想定や、原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準の妥当性。
住民側は関電の想定が「安全を担保するには不十分」とした上で、事故が起きれば、滋賀県の住民も被曝（ひばく）、琵琶湖が汚染され近畿地方の飲み水に影響が出ると主張。新規制基準も安全レベルは低く、実効性のある避難計画も策定されていないと訴えている。
関電側は「安全性は確保されている」などと反論していた。
住民らは仮処分申請とともに運転停止を求める訴訟を起こしており、大津地裁で係争中。山本裁判長は高浜原発３、４号機について、再稼働前の14年11月の仮処分決定でも裁判長を務めており、この際は「再稼働が差し迫っていない」との理由から申し立てを却下していた。
２基を巡っては福井地裁でも争われ、昨年４月に再稼働を認めない仮処分決定を出したが、同12月に別の裁判長が取り消し、住民側が名古屋高裁金沢支部に抗告している。
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◎「shuueiのメモ」(3/8)さんから、原発事故の費用についてです：（http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20160308/1457377479）
福島原発事故の国民負担は約11兆円
日本政府は福島原子力発電所事故の費用は東京電力が負担していると主張しているが、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）の試算では、同事故による日本の納税者の負担は約1000億ドル（約11兆4000億円）になる。
東日本大震災の津波で冷却用の電源を失い、東電の３機の原子炉で炉心溶融（メルトダウン）が起こってから５年がたとうとしているが、この額は日本国民が事故で発生した費用のほとんどを負担してきたことを示している。
＜写真：東京電力福島第１原発の敷地北側にある新しい焼却炉（左下）。右上は汚染水タンク（２月）＝共同＞
これは民間の一企業に原発事故の膨大な費用を負担させることの難しさを浮き彫りにしている。
■東電は全費用の20％を負担
ＦＴが用いたのは立命館大学の大島堅一教授の試算だ。同氏の試算ではこの事故でこれまでに掛かった費用は13兆3000億円だ。東電の株主が失った株式の価値を見ると、東電の株主が負担することになるのはこの内の20％だけだと分かる。
大島教授は「（それ以外の）隠れたコストは主に国民が電気料金か税金の形で負担している」と話す。
日本政府は原発事故の費用に関する数字を何一つ発表していない。だが、大島教授はこれまでで最も掛かった費用は企業や避難者に対する賠償金で６兆2000億円、次いで福島原発周辺の除染費用が３兆5000億円、そして、廃炉費用の２兆2000億円だ。
賠償金と廃炉費用は東電が払っているが、同社は政府から支払い能力維持のための補助金をもらっている。理論的にはこれは東電やその他の原発事業者への賦課金として政府に戻ることになっているが、最終的にこれを負担するのは電力の使用者であることから、これは別の名目で国民から徴収する税金だといえる。
また、４月１日から日本の電力市場で競争が自由化されるのに伴い、これまで通りの賦課金が維持できるかも疑問だ。東電の広瀬直己社長は最近のインタビューで、同社が福島第１原発の廃炉に充てる十分な収入を確保できると主張した。
東電の負担状況を把握する一つの方法は株価を見ることだ。株価は過去の損失と市場が予想する今後のすべての負担を反映しているはずだ。東電の株式は原発事故前日の2011年３月10日以降２兆6000億円を失った。債権者は損失を被っていない。
このため、東電は全費用の20％をやや下回るほどしか負担しておらず、残りの10兆7000億円は納税者が負担する計算になる。これは概算で、日本の全原子炉の停止による費用は加味されていないため、この全費用と国民の負担は低めに見積もられている。
東電と財務省、経済産業省はこの試算についてのコメントを拒否した。政府関係者は東電が最終的には全費用を弁償することになると主張している。
By Robin Harding
（2016年３月７日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
◎ピープルズニュース(人民新聞)2月22日の小出裕章氏へのインタビュー記事から、タイトルと見出しをコピー。
全文はコチラで：http://www.jimmin.com/htmldoc/157401.htm
福島原発事故から５年が経とうとしている。震災当日に発令された原子力緊急事態宣言は未だに解除されず、12万人が避難生活から出られないという異常が日常になった。安倍政権は、事故を過小評価するため福島への帰還政策を推進しているが、当時18歳以下の子供らを対象にした県民健康調査で、甲状腺がんと確定した子どもが１１５人となり、全国の平均罹患率を大幅に上回っている（福島市〜郡山市間で約50倍、原発周辺地域で約30倍）ことも明らかになっている。こうした分析を発表した岡山大の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）は、「何の準備もされていない」と批判している。
２月19日、小出裕章さんに、（１）事故原発廃炉作業の現状、（２）電力自由化について、（３）原子力ムラ完全復活の理由について聞いた。小出さんは、巨大事故の刑事責任が不問にされている不条理を強調した。（文責・編集部）
■全て討ち死にした調査ロボット
（編集部…原発廃炉作業の現状についてお聞かせください。）■増え続ける汚染水／凍土壁も破綻する（−凍土壁工事が破綻する理由は。）
■電力自由化の盲点（−電力自由化に関心が高まり、新電力を買う動きも高まっています。小出さんの意見は。）
（−原子力ムラが完全復活しています。その理由は？）
■原発に関与した責任者に処罰を
