小泉元首相、アメリカで被曝元米兵と面談&東京五輪取消とロンドン開催を報じる英紙

◎昨日の夕刊、讀賣に載ってなくて日経に載っていた記事を写真で⇒
小泉純一郎元首相と面会した人数が書いて無くて、写真だと4人ですが・・・
訴えている人たちの人数も書かれていませんが、政府の無かったことにする姿勢は日米ともに同じですね。
というより、広島・長崎の原爆、3・1ビキニでのアメリカ側の対応に日本が倣っているのかもしれません。
「日本に出来ることは?」の問いかけに無言。これはキツイですね。
今朝の日経政治欄に、「被曝訴えで 元米兵の訴訟コメントせず」という見出しで、菅官房長官の回答が載っています。
具体的なことは承知していない。コメントすることは控えたい。」と述べるにとどめ、「医療検査・治療のための基金設立などを求めている」元米兵らと会い、同訴訟の認知と支援を訴えた小泉元首相については「私人としての行動だ」と述べた。
★今朝の朝日デジタルの『小泉氏が涙 トモダチ作戦健康被害「見過ごせない」』によりますと、小泉さんが会ったのは10人、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らは400人だそうです。詳しくはコチラ:http://www.asahi.com/articles/ASJ5K354LJ5KPTIL00B.html?ref=nmail

内田樹さんがリツイート

小田嶋隆 ‏@tako_ashi · 9時間9時間前

首相の「立法府の長発言」を「言い間違い」と言っている人がいるけど、安倍さんは「山尾委員は議会の運営について勉強すべき」「国会は国権の最高機関」と言った上で「行政府とは別の権威として」「自分が立法府の長である」旨を明言している。ただの言い間違いじゃないよ、これ

内田樹 ‏@levinassien · 13時間13時間前

東京五輪招致の時に「返上」を主張した人はほんとに少なかったです僕が「経済効果と国威発揚しか目にないような、志の低い五輪なら開催するだけ日本がダメになる」と書いたら海外メディアが取材を申し込んできたくらいですから。

・もう、ほんとうに五輪は返上すべきだと思います。賄賂で票を買っても「招致しさえすればこっちのもの」というような「経済合理性」的思考がどれほど日本の国際社会における信用を損なっているか。でも、その損害をこの人たちはゼロ査定しているのでしょう


内田樹 ‏@levinassien · 5時間5時間前

IOC規定では、五輪開催に関連して「いかなる性質の報酬、手数料、手当、サービスを間接的にも直接的にも受領、提供してはならない」とあり、違反した場合は開催権の取り消しもあり得るそうです。これまでも贈賄疑惑はあったけれど、いずれも大会終了後。大会前に発覚したのは初めてとのこと


詳細はこちらをどうぞ。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181565/1 … 

日刊ゲンダイ
2・2億円は氷山の一角か JOCが五輪招致で使った“ウラ金”
2016年5月18日


 ウソと黒いカネで塗り固められた五輪を開く意義はどこにあるのか。


 2020年の東京五輪招致をめぐり、招致委がシンガポールのコンサル会社に2億2000万円の“裏金”を支払っていた問題。馳浩文科相は17日の会見で、カネの支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と言っていたが、この開き直りにはアングリだ。


 利益(五輪開催)を得るために内密にカネを渡すことを、世間ではワイロという。違法・不正行為だからこそ、仏検察も捜査しているワケで、当事者の日本の閣僚が「何が悪いのか」と言わんばかりの態度だから呆れてしまう。そもそも馳文科相だけでなく、この問題で他の閣僚やJOC関係者がああだこうだと言い訳しているが、サッパリ信用できない。


 JOCの竹田恒和会長は衆院予算委で「コンサル側から売り込みがあった」と他人事のような説明をしていたが、相手の素性をよく調べもせずに億単位のカネを支払っていたとすれば大問題だ。


 18日の読売新聞によると、招致委がシンガポールのコンサル会社の口座に送金した直後に、その資金が高級腕時計などの購入に充てられたという。“ワイロ”として使われた可能性も否定できない。


 世界アンチドーピング機関第三者委で「東京五輪招致で日本側が国際陸連等に5億円払った」なんて証言も飛び出しているのだ。

 IOCの倫理規定では、五輪開催に関連した〈いかなる性質の報酬、手数料、手当、サービスを間接的にも直接的にも受領、提供してはならない〉とあり、違反した場合は五輪の〈開催権の取り消し〉(五輪憲章)もあり得る。



英紙は「東京返上でロンドン開催」と報道


「長野やソルトレークシティー冬季五輪など、過去の五輪招致でもワイロが問題になりましたが、ともに発覚したのは大会後でした。しかし、今回は初めて大会前に指摘された。インパクトは大きく、英デーリー・メール紙は早速、東京五輪開催の取り消しの可能性を報道。東京と開催地を争ったマドリードイスタンブールは会場整備が間に合わないとして、ロンドン開催を訴えています」(都政担当記者)


 日本政府としてはメンツをかけて徹底調査するべきなのに、なぜか腰が重い。このままウヤムヤにすれば日本は世界で笑いものだ。


 五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎がこう言う。


IOC委員との橋渡しを掲げ、暗躍する有象無象の怪しげなコンサルがいる。恐らく今回判明したのも、そのひとつでしょう。仏検察はかなりの証拠を握って捜査しているというから、このままでは終わらない。第2、第3の不明朗な裏金支出が発覚する可能性はありますよ



 すでに世界アンチドーピング機関第三者委から「5億円」を支払ったと指摘されているから、少なくとも「2億8000万円」の別の裏金が存在する疑いがある。日本政府が曖昧な対応を続けるほど「国家ぐるみの隠蔽」を疑われる。五輪開催権「剥奪」で世界に恥をさらす前に、早く「返上」した方がいい。

内田樹 ‏@levinassien · 5時間5時間前

・でも、日刊ゲンダイ攻めてますね。週刊誌の編集者によると「週刊誌は大手の広告出稿が少ないおかげで、電通の顔色伺う必要がない」のが強みなのだそうです(週刊プレイボーイもそう言ってました)。


・「プレイボーイ」の場合は「裸のお姉さんたち」が出ていさえすれば、安定的に部数が出るのでスポンサーへの配慮はあまり必要がないそうです。男子のちょっと恥ずかしい欲望がメディアの自由を支えているとは・・・、嬉しいような哀しいような。

★「リテラ」の18日の記事「東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった! マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が」(http://lite-ra.com/2016/05/post-2256.html