◎沖縄の元海兵隊で軍属の男が起こした遺体遺棄事件について、２３日（月）、翁長知事は安倍首相と会談、「綱紀粛正と再発防止は何百回と聞かされたが、何も変わっていない。米軍基地があるが故の犯罪だ」と主張。その上で在日米軍の法的な地位を定めた日米地位協定に関し「今の協定の下では日本の独立は神話だ。協定の見直しを含め抜本的な対策を求める」と要請した。首相は23日の参院決算委員会で「相手があることだ。実質的に改善を積み重ねてきたところだ」と述べ、消極的な姿勢を示した。（日経24日朝刊「憤る沖縄 3つの焦点―再発防止策・辺野古移設・地位協定」より）
◎翁長知事が見直しを求めた日米地位協定について、在米の「ウィンザー通信」さんが、早速取り上げておられます。
1960年に国会の審議なしで強行採決されたという日米地位協定は、その後一度も改正定されずに今日まで。
「憲法改正」を言う前に、こちらを変えるべきですが、安倍首相は、「相手があることで…」と。
安倍首相の「やることは全てやる」は、「やれないことは全てやらない」に聞こえると翁長知事。
20歳の日本人女性が理不尽に汚され命を奪われ捨てられたのです。
国民の命を預かる『最高責任者』の出番です、しっかりしてください！
★さて、「ウィンザー通信」さんの記事紹介です：
「国会で十分に審議されないまま強行採決され、今日まで一度も改正されていない、地位協定の抜本見直しを！」（http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/894212417329eb5c116b0bad8f506d20）
１）【神奈川】基地反対派は「基地外（きちがい）」
自民・小島県議「失言でない」
【神奈川新聞】2016/05/24
２）地位協定の前身は、1952年に結ばれた行政協定なのです。地位協定は、『安保改定反対闘争』という国民的規模の反対運動の中で、1960年に、国会で強行採決されました。なので、国会の中で十分に審議されることなく、行政協定の内容が、ほとんどそのまま引き継がれてしまったのです。そして最悪なことに、今日まで一度も、改正されていません？！
日弁連さんが、日米地位協定について、詳しく書いてくださっていますので（2014年）、少し引用させていただきます。
↓以下、一部転載はじめ
日米地位協定の改定を求めて
-日弁連からの提言-なぜ、日米地位協定の改正が必要なのか
３）「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
【辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議】
◎最後の「知らない沖縄」は、解りやすいイラストを用いて7項目にわたって沖縄の現実をまとめてあります。★全文はコチラで：http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/894212417329eb5c116b0bad8f506d20
◎隣の母が読んだあと我が家の玄関に置いて行ってくれる讀賣の昨日の夕刊には詳しい記事が：
地位協定「改定求める」
沖縄遺棄 島尻氏、自民県連として
島尻沖縄相は２４日の閣議の記者会見で、米軍族の男が沖縄県で女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件に関し、「自民党県連として過去も（日米）地位協定の抜本的な改定を求めている。今回も求めていく」と述べ、自民党沖縄県連として日米地位協定の改定を求める意向を示した。島尻氏は県連会長を務めている。
今回の事件では地位協定が捜査の障害になっていないが、島尻氏は今後の可能性として「残忍な事件に地位協定が立ちはだかる可能性はある」と語った。地位協定は基地外の事件や事故でも、「公務中」は１次裁判権が米側にあることなどを定めている。米軍族厳格化/国防総省が検討（ワシントン）
（前略）
米国防総省のデービス報道部長は、今回の事件を受けて日米地位協定の見直しを求める声がでていることについて、「全体的な見直しよりも、運用の中で対応していくことが出来る」と述べた。
◎先日、うるま市では自民党が難色を示しているので全市一致は難しいというニュースがありましたが：
女性遺棄 日米政府へ抗議決議沖縄・うるま市議会可決 「市民に衝撃」
沖縄県うるま市の市議会は２４日午前、臨時会を開き、日米両政府に対する抗議決議と意見書をいずれも全会一致で可決した。
決議、意見書では「極めて残虐で凶悪な事件で、市民、県民に大きな衝撃と不安を与えた」と指摘。繰り返される米軍関係者の事件・事故に「断じてし許せるものではなく、激しい憤りを覚える」と非難した。
そのうえで、（１）遺族）への謝罪と完全な補償（２）実効性のある抜本的な再発防止策（３）日米地位協定の抜本的な見直し―などを求めた。
（中略）
那覇市議会、名護市議会も同日、同様の抗議決議、意見書を全会一致で可決した。
