【お知らせ】本日、10日（木）のNHK「クローズアップ現代＋」で、SEALDｓが取り上げられます。
「ハートネット」の再放送についても、詳しくは昨日のブログで！
◎「パリ協定」の記事を下書きしていました。マラケシュで開かれているCOP22の会議でも米大統領選の結果が大きな不安で受け止められたようです。今朝の日経新聞の記事をつけたしておきます。
◎パリ協定が発効し、7日のマラケシュでのCOP22の会議には日本は未批准のまま参加したそうです。どうして大事な国際会議、それも本当にグローバルな問題/世界の温暖化対策を扱う世界会議に、いつも先進国の一員だと胸を張って大威張りの政府が後れを取ってしまったのか。
要は、TPPとか南スーダンの駆けつけ警護とか高江弾圧とか、政府内の当面の課題で頭と手が一杯、世界的で人類的な課題なんかどうでもいいという姿勢なんでしょうね。国民まで政府のアタフタに巻き込まれないように、少しお勉強です。「パリ協定」とは、「shuueiのメモ」（http://d.hatena.ne.jp/shuuei/）さんから記事をお借りして、並べてみます。
「パリ協定」発効 温暖化対策の新枠組み
2016/11/4 8:47
先進国と発展途上国を合わせた190カ国以上が参加し、国際協力で温室効果ガス削減を進める地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が４日発効した。国連の気候変動枠組み条約事務局が同日発表した。
温暖化を引き起こす化石燃料から脱却し、大気中への温室効果ガス排出を今世紀後半に「実質ゼロ」にする“脱炭素社会”を目指す。エネルギー政策や暮らし、経済にも変革が起きそうだ。
協定は米国や中国、欧州連合（ＥＵ）諸国などがすでに批准。大きく遅れた日本も、同日午後の衆院本会議で批准案の承認を目指す。閣議決定を経て国連事務局に批准書を提出すると、批准国の仲間入りをようやく果たす。
７日からはモロッコで条約の第22回締約国会議（ＣＯＰ22）が開催され、協定の実施ルールを議論する予定。15日に協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）が開かれるが、批准が遅れた日本は議決権がないオブザーバー参加となる。国際交渉での存在感低下が避けられない状況だ。
パリ協定は、先進国だけに削減目標を課した京都議定書に代わって昨年12月に採択。深刻な被害を防ぐため、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば1.5度に抑えるのが目的。各国が自主的な削減目標を掲げて達成を目指し、５年ごとに互いにチェックして取り組みを強化する。
現時点の各国目標では２度以上の気温上昇が避けられず、目標の引き上げが必要。海面上昇や干ばつへの備えや、途上国支援も課題となる。
パリ協定は温暖化への危機感から各国が批准を急ぎ、誕生から１年足らずで発効。日本は国会審議入りが遅れた上、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る与野党攻防のあおりで日程調整が難航した。〔共同〕
日本、未批准で出席へ ＣＯＰ２２、７日開幕
毎日新聞2016年11月5日
４日に発効した「パリ協定」は、途上国を含めたすべての国に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減努力を求める初の国際協定で、世界は「脱炭素化」に向けて大きく動き出す。中国や米国、インドなど主要排出国が早々と協定を批准し、早期発効を後押ししたのとは対照的に、日本の消極姿勢は際立っている。
パリ協定は産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えることなどを目指す。４日現在、９６カ国と欧州連合が批准している。
発効を受け、国連の潘基文（バンキムン）事務総長は４日、ニューヨークの国連本部で記者会見し「気候変動と闘う人類の取り組みにおいて、歴史的な偉業を成し遂げた」とたたえた。
７日からモロッコ・マラケシュで始まる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で、各国の自主目標をどう評価し、実行状況をどう検証するかなどパリ協定のルール作りの議論が始まるが、日本の批准はＣＯＰ２２開幕にも間に合わず、各国の利害がぶつかる交渉の場での存在感低下が懸念される。
菅義偉官房長官は４日の記者会見で「わが国の長年の主張に沿う画期的な協定だ」と発効を歓迎したが、民進党の江田憲司代表代行は会見で「政府の大失態だ。国際的評価は地に落ちた」と批判した。【久野華代、ニューヨーク國枝すみれ】
◎モロッコって？ カサブランカ以外に知ってるようで全然わからない。。。ということで、Wikipediaです：（地図はネットから探して）
モロッコ王国（モロッコおうこく）、通称モロッコは、北アフリカ北西部のマグリブに位置する立憲君主制国家。東にアルジェリアと、南にサハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）と、北にスペインの飛び地セウタ、メリリャに接し、西は大西洋に、北は地中海に面している。首都はラバト。
地中海世界とアラブ世界の一員であり、地中海連合とアラブ連盟とアラブ・マグリブ連合に加盟している。モロッコはサハラ・アラブ民主共和国を自国の一部であるとの立場から独立国家として承認しておらず、1984年にサハラ・アラブ民主共和国のアフリカ統一機構加盟に反対して同機構を脱退して以来、現在もモロッコはアフリカ大陸唯一のアフリカ連合非加盟国になっている。
◎写真は日経新聞８日の記事です。主に経済活動の面から取り上げています。小見出しに「新たな商機」とか「金融業界も支援」が見えます。こういう競争は歓迎ですね。
（黄色い花のアンデスの乙女、まだ咲いています。そして11月の花ツワブキも今が盛りです）
●【追記】11月11日の日経新聞７頁から：
パリ協定 暗雲漂う/ COP22,早くも不安の声
【パリ・マラケシュ】モロッコで開催中の第２２回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP22)ではトランプ氏勝利の報を受け、非政府組織（NGO)などからパリ協定の先行きへの不安の声が漏れた。トランプ氏が地球温暖化に懐疑的な発言を繰り返してきたためだ。
米国の科学者らで組織する「憂慮する化学者同盟」のメイヤー戦略部長は「米大統領は強大な権限を持つが、温暖化までは止められない」と主張。中国の環境保護団体は「中国はより一層温暖化対策を進めるだけだ」と強調した。
パリ協定の規定で、締約国が離脱できるのは４年後から。だがトランプ氏は協定を事実上無視した政策を就任直後から実行する懸念がある。
同協定は産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える目標を掲げ、１１月４日に発効した。オバマ米大統領が中国を巻き込み採択から１年足らずのスピード発効に持ち込んだ。
一方で協定を作る根拠となった気候変動枠組み条約の脱退は可能だ。通告から１年後に脱退できる。ただ米議会の承認を得て同条約を批准したため「脱退を大統領だけでは決められず、議会の承認が必要になるとの説もある」（高村ゆかり・名古屋大学教授）
パリ協定は目標を達成できなくても罰則はない。仏外務省の気候変動交渉担当者は「怖いのは協定を無視され、形骸化が進むこと」と警戒する。
