（２つ目です）
山崎 雅弘さんがリツイート
伊勢崎賢治 @isezakikenji 12月15日
旧敗戦国ドイツ、イタリアでは、米軍による空域の使用は、「許可制」です。：世界的にもこんなの異常だ！ 在日米軍だけがもつ「特権」の真実 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780 … #現代ビジネス
・・・さらに、ドイツとイタリア両国は、特に冷戦後だが、補足地位協定として、第二次大戦後の占領時代からある米軍基地の管理権と制空権を全面的に回復している。訓練を含む米軍の全ての行動は、ドイツとイタリア政府の主権下に統制される「許可制」である。
加えて、それらの基地を抱え色々な損害を被るのは地方政府であるから、補足地位協定では、米軍に、そういう地方政府との公的な協議の外交チャネルをつくることを義務付けている。同じ敗戦国の中で、占領時代から脱していないのは、日本だけである。
発効以来、こんなに長期間一字一句も変わらないのは、日米地位協定しかない。
お隣の韓国もすでに二度改定している。1966年調印の韓米地位協定において、韓国は、日米地位協定の日本より裁判権において不利だったが、日本でと同じような様々な事件を経て、地位協定の改定を二回にわたって達成。アメリカの譲歩の理由は、「日本並みに」という韓国側の激しい国民運動の隆盛である。
日本において地位協定の問題への対処が、「運用」ではなく改定を求める国民運動にならないのは、ひとえにそれが「沖縄の問題」になっているからである。地位協定の問題を「不可視化」させるという政治意志が存在するならば、沖縄への米軍基地集中は、見事に功を奏していると言える。
捜査関与 地位協定が壁
日本の警察権を制約
米軍、要請に回答せず
オスプレイが不時着した事故で、第11次管区海上保安本部（那覇）は14日、航空危険行為処罰法違反容疑での捜査に着手した。ただ米軍は捜査の受け入れ要請に回答しないまま機体の回収作業を実施。日本側の警察権を制約する日米地位協定もあり、原因究明に十分関与できない懸念が残る。
11管は14日未明、捜査の受け入れを口頭で求めたが、同日夕まで回答がなかった。一方、現場では米軍関係者が大破した機体の一部をゴムボートを使って回収した。11管の調査は目視での状況確認や写真撮影にとどまった。
日本側が主体となった原因究明の壁になる恐れがあるのが、日米地位協定の刑事裁判権についての規定。関連する合意文書では米軍の「財産」について「日本の当局は捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しない。ただし、米軍側が同意した場合は、この限りではない」と定めている。
米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大で2004年に起きた米軍ヘリコプターの墜落事故では、米軍が地位協定を盾に県警の現場検証を拒んだ経緯がある。
◎生前退位をめぐる有識者会議について。これは政府が選んだ有識者と有識者ヒアリングですから、結論は最初から分かっています。天皇のご意向が分かっていながらスルーしてきた経緯にたまりかねての、国民に向けてのビデオによる天皇のお気持ち表明だったと思われます。政府のやることは一応の手続きを経るという「茶番劇」であり、政府の操る「人形劇」。まともな議論を避ける卑怯な安倍政権のやり方にNOで答える方法は…やはり選挙しかないですね。野党は共闘！
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 4時間
4時間前
退位、今の陛下に限る特例法提言へ 有識者会議（朝日）http://www.asahi.com/articles/ASJDG4516JDGUTFK00L.html… 朝日新聞は淡々と、既成事実の積み重ねを報じているが、結局今上天皇のご意向や国民の要望とは関係なく、首相官邸とその支持勢力のシナリオ通りに事が運ぶのを目の前で見て、何も感じないのか。
（←「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に臨む有識者ら。右から２人目は座長の今井敬・経団連名誉会長＝１４日午前９時５８分、首相官邸、岩下毅撮影）
天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は１４日午前、首相官邸で会合を開き、前回に続いて論点整理を行った。退位を恒久的な制度とするための皇室典範改正は難しいとの方向性を確認。今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法の整備を政府に求める方針だ。
山崎 雅弘さんがリツイート
Shoko Egawa @amneris84 22時間22時間前
はい、現政権の意向通りの結論に。まさに茶番会議でしたにゃ →陛下退位：現天皇限りで、制度化は困難 有識者会議一致 - 毎日新聞
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
結局、天皇譲位（退位）の有識者会議は、安倍晋三氏とその支持勢力が独断的に決めるという現実を隠す、使い捨ての人形劇のような存在でしかない。国民に選ばれたわけでもなく、ヒアリング対象の半分が日本会議系の人士である事実も国民には知らされない。痛ましい結論に到達しつつあるとしか言えない。
◎日経新聞（15日朝刊）3面署名記事では、
「政府方針を追認する『儀式』」？
拙速感は否めない
有識者会議が会合7回目にして、天皇陛下の退位については「恒久制度化は困難」「現在の陛下に限る」という見解で大筋一致したという。まとまるのが早すぎるのではないだろか。
議論の時間が少ないこと以上に、会議で丁々発止の討議が行われたのかどうか伝わって来ないことが気がかりだ。憲法1条に明記された象徴であり、国家機関である天皇の退位だ。激論になってもおかしくない。ヒアリングでは識者の意見は様々だった。
会議開始前から政府の方針が「一代限りの特例法」という情報が流れていた。識者ヒアリングでは会議メンバーから特例法の是非を問う質問が盛んになされていた。方向はすでに固まっているのでは、との疑念も感じられた。
高齢化問題は今後、どの時代の天皇にも起きうる。「一代限り」は目の前のほころびを繕ったにすぎない。退位を恒久化しても今後すべての天皇が退位しなければならないわけではない。その道を用意するということだが、制度の硬直化や現実性の薄い恣意的、強制的退位の懸念を強調するのは一方的ではないか。
まだ平成の天皇の活動をよく知る人たちや若い世代の意見が聞けていない。政府方針を追認する「儀式」と受け取られないためには議論の積み重ねが必要だ。（編集委員 井上亮）
