安倍首相は４日の会見で「憲法のあるべき姿を提示し憲法改正に向けた議論を一層深める１年にしたい」と述べました。では、安倍首相が考える「あるべき姿」は・・・とても危険な専制政治に後退させることになります：
内田樹さんがリツィート
異邦人
@Beriozka1917
安倍首相の「憲法で権力を縛るのは絶対主義時代の古い考え」発言を反対解釈して再構成すると「憲法で権力を縛らないのが今の考え方」といった内容になる訳ですが、そんな考えを採用している国は先進国の中には存在しませんし、それこそ正真正銘の絶対主義ですよ。安倍首相の本質は専制者そのものです。
◆井上哲士
@21csts １月４日
安倍総理は今日の会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示」すると述べた。やはりこの人は立憲主義がわかっていない。憲法に縛られる立場の総理が、「憲法のあるべき姿」を提示するなど本末転倒。あるべき姿を決めるのは国民。どの世論調査をみても、国民の多数は改憲を望んでいない。
◆松井計
@matsuikei 1月4日
憲法のあるべき姿はわざわざ総理に提示してもらわなくても既に確立しています。〈憲法は権力の限界を定めるもの〉。それ以外の姿なんかどこにもありません。国民までがおかしな憲法観に毒されて、世界標準から外れてしまう事のないように気を付けたいですね。我々は国際社会のプレイヤーなんですから。
◆平川克美
@hirakawamaru 1月4日
立憲主義の何たるかを理解していない政治家が、憲法改正に手をつけるべきではないよ。もし、立憲主義そのものを覆すような改正なら、それは単なる憲法の改正ではなくて、立憲主義そのものの破壊です。国民投票やるなら、立憲主義か、人治独裁主義もしくは絶対主義かの選択でまずやるべき。
◎憲法を守る立場から踏み出して、積極的に平和憲法を世界に広めようという動きが。国連総会で憲法九条の支持決議の採択を実現しようというもので、東京新聞の６日の記事です：
内田樹さんがリツィート
東京新聞政治部
@tokyoseijibu １月６日
９条支持、国連決議を 本紙報道きっかけ 埼玉の日独学者ら活動
東京新聞政治部、きょうの１押し記事です。９条が危機に直面している時だけに、おもいっきり大きな目標を掲げて運動を始める…。少々手前みそですが本紙報道が１つのきっかけになりました
◎東京新聞WEB版から記事をコピーです：
９条支持、国連決議を 本紙報道きっかけ 埼玉の日独学者ら活動
2018年1月6日 07時07
国連総会で憲法九条の支持決議の採択を実現させるという壮大な目標を掲げ、埼玉県日高市に住むドイツ人平和歴史学者や日本の政治学者らが市民運動を始めた。最初の活動として、国連代表部や世界約二十カ国の非武装国の在日大使館に、協力を求める趣意書を送付する。「戦争の放棄と戦力不保持をうたった九条は、世界から戦争をなくす最強の『武器』だ。運動にぜひ参加してほしい」と市民らにも賛同を呼びかけている。 （安藤美由紀）
９条支持の国連決議を目指す市民運動を始めたクラウス・シルヒトマンさん（左）と大森美紀彦さん＝東京・内幸町で（木口慎子撮影）
ドイツ人学者はクラウス・シルヒトマンさん（７３）。一九九二年に来日し、九条を評価する立場から幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）元首相を研究。幣原が四六年一月二十四日に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官と会談した際、九条を発案したとの日本提案説に立つ。小学館の学習漫画「少年少女日本の歴史」は、九条発案者を幣原と紹介していたが、ある時からマッカーサーに変えた。シルヒトマンさんはそのことに気づき本紙は二〇一六年十一月六日朝刊で報じた。
記事を読んだ日高市の政治学者大森美紀彦さん（６５）がシルヒトマンさんと会い、意気投合。知人の大学非常勤講師阿部一智さん（６５）、元東京都職員上原稔男さん（７２）らも参加して、一七年秋に九条の意義を学ぶシンポジウムを開催し、市民運動を立ち上げることを決意した。「ＳＡ９（憲法九条を支持せよ）キャンペーン」と名付け、大森さんが代表幹事、シルヒトマンさんが顧問に就任した。
設立趣意書では、トランプ米大統領らを念頭に「世界は『自国第一主義』の暗雲に覆われている」と懸念を表明。九条を、大戦の反省から誕生した国連の平和理念の「正当な後継者」と位置付け、日本人が世界に九条を発信する責務とともに、賛同国を増やして国連決議を採択する必要性を説いている。
当面の送付先は、憲法で常備軍の保持を禁じるコスタリカをはじめ、アイスランドやモナコなど非武装国で、反応を踏まえ活動範囲を広げる考え。シルヒトマンさんは「九条と同じ平和条項は、スイスやスウェーデンといった欧州各国などにも見られる。国連が九条を支持すれば、加盟国が武装解除する大きな起爆剤となる」と訴える。問い合わせは大森さん方＝電話０４２（９７８）９４００＝へ。
◆趣意書のポイント
・１９４５年から数年間の人類の振る舞いを範とする。各国は自国を守る権限の一部を国際機関に委譲し、その傘の下に入ることによってしか、自国の安全を守れないというのが国連の安全保障観。憲法９条は、この要求の正当な後継者。しかし、この流れは多くの国で滞っている。
・日本は自衛隊を保有しているが、９条のおかげで他国にない抑制的な運用が可能になっている。結果として諸外国と友好関係を築け、自由と安全のバランスがほどよく取れた国として存在感を示している。
・平和的手段により平和の達成を目指す国々に９条を発信することは、日本人の務め。国連総会で９条を支持する決議の採択を目指す。
（東京新聞:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010690070712.html）
