◎今日３月１１日は、あの東日本大震災から７年。NHK(NスペやETV特集）では震災や福島原発事故について深刻な今を伝える番組が放送されています。また、ブログで触れてみたいと思っていますが、昨日は７３年前、東京大空襲で１０万人の方が亡くなられた日でした。その前に、ツィターをご紹介。
●日本政府は「対話のための対話」はダメ、と言い続けてきましたが、100％一緒というアメリカは、「対話のための対話」をするようです。さて、アメリカの「対話」に、河野外相と安倍首相はダメだといえるでしょうか？
山崎雅弘氏がリツィート
@gaitifuji
ガイチさんがNBC Newsをリツイートしました
ティラーソン曰く「我々は対話のための対話をしなければならない」、と云うことだそうで。日本は、そんなことはしないと総理も外務大臣も仰っておるようですが
NBC News
@NBCNews"We have to have talks about talks."
Rex Tillerson says North Korea is sending "potentially positive signals" during remarks in Ethiopia.
風間新吾（城南信用金ユーザー）
@kazamazov 3月8日
3月8日の河野太郎「我々の圧力が北朝鮮からほほえみ外交を引き出した」
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#米朝首脳会談 に関しても、同じようなコメントをするんだろうけど、これってインチキ教祖がカタストロフを予言して、予言が外れたら「私の祈りが天に通じた」って言うようなもんだよな。
●昨日は3月10日、東京大空襲の日でした。10万人が死んだという大空襲の翌朝、政府が都民に何と言ったか？
７３年前は過去になったか？ 現代ビジネスの記事全文コピーです：
山崎 雅弘さんがリツイート
布施祐仁
@yujinfuse 3月10日
「一時の不幸に屈することなく、国民が征戦目的の達成に邁進することを切望する」
空襲で自国民が10万人死んでも「一時の不幸に屈するな」と語った総理。これが「国体」を絶対化した当時の政府の姿だ。国体に替わり日米同盟を絶対化する今の総理の下で、この言葉は過去のものとは思えない。
現代ビジネス
@gendai_biz
【東京大空襲から73年】"避難施設や消火機材の整備は遅々として進まないのに、国民統制は迅速に進む"
10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54614 … #現代ビジネス
◎この記事を準備していた昨日、「ほのぼの日記」さんでは、東京大震災の体験、生き残った方のお話を取り上げておられました。こんな思いをして生き残った方たちに、一夜明けてもなお「逃げるな、火を消せ」なんて言える政府。国家とはこんなにも非情で残酷なものなのだと、改めて思いました。今も同じですね。声を上げない限り「国家」のために殺される人々が必ず出てくる。森友、然（しか）り、福島、然り。やはり、国家権力は憲法で縛る必要がありますね。ほのぼのさんの記事『体験談「東京大空襲・・・戦火をくぐり抜けて」』はコチラで： http://d.hatena.ne.jp/miyotya/20180310
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10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか
国民を守ろうとはしなかった…
大前 治 （弁護士）
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54545）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。
一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。
■10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」
1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。
現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。
この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや、そうならなかった。空襲の直後、西尾壽造・東京都長官（現在の知事にあたる）と坂信弥・警視総監も、都民にむけた告諭で次のように呼びかけた。
【東京都長官と警視総監の連名による告諭】
・罹災者の救護には万全を期している。
・都民は空襲を恐れることなく、ますます一致団結して奮って皇都庇護の大任を全うせよ。
「恐れるな」など無理な話だ。しかし、空襲による悲惨な被害実態はラジオや新聞で報道されず、「被害は僅少」という大本営発表が報じられたので、それを信じる国民も多かったはずである。
さらに、この日の午後7時20分、小磯國昭首相はラジオ演説で次のように国民へ呼びかけた。
【小磯首相のラジオ演説】
・敵は、今後ますます空襲を激化してくると考えます。敢然として空襲に耐えることこそ勝利の近道であります。
・断じて一時の不幸に屈することなく、国民が征戦目的の達成に邁進することを切望する。
家族と自宅を失って慟哭する国民に対し、「空襲に耐えろ」「一時の不幸に屈するな」と呼びかけている。これ以上どうやって耐えればよいのか、その方策は示されていない。
2日後には名古屋、その翌日には大阪が大空襲の被害を受けた。いずれも約280機の爆撃機が襲来して猛烈な被害を生じた。
3月15日付の読売報知には、陸軍当局が示した大空襲の教訓として「やはり初期防火の徹底である」という勇ましい呼びかけを掲載。同日の朝日新聞は、「初期防火と延焼防止 最後まで頑張れ 焼夷攻撃に怯まず敢闘」と一面に掲載した。
■夜間大空襲の明朝に、内務省が発した命令は
空襲の夜が明けて、東京に広大な焼け野原が広がった。この光景をみて直ちに、防空対策を担当する内務省が発した命令がある。
残念ながら、「避難せよ、身を守れ」という布告ではなく、科学的見地から「このように消火せよ」という指示でもない。空襲予告ビラを所持するなという命令であった。
空襲予告ビラとは、全国各地で上空から米軍機が散布したものである。時期により内容が異なり、1945年7月に散布されたものは、このように攻撃対象都市を列挙していた。
米軍機が1945年7月に各地で散布した空襲予告ビラ （国立公文書館所蔵）
なお、ここに書かれた12都市は、1945年7月から8月にかけて予告通りに空襲を受けている（高岡市の空襲被災地域は現在は射水市内となっている）。
予告ビラが初めて散布されたのは、東京大空襲の1ヵ月前、1945年2月17日であった。関東から東海地方までの広範囲で、落ちたビラを恐る恐る拾ったという体験談が多く残っている。
この空襲予告を国民が真に受けると、不安や動揺が広がり、都市から大勢が逃げ出す事態が起きたり、政府批判・戦争批判の世論が高まりかねない。
そこで、憲兵司令部は火消しに走った。
「（ビラは）荒唐無稽だ」「敵の宣伝を流布してはならない」「発見したら直ちに憲兵隊や警察に届け出よ。一枚たりとも国土に存在させぬように」と発表し、それが新聞各紙にも掲載された。
ところが1ヵ月後の東京大空襲では、空襲予告ビラに書かれたとおり甚大な被害が出た。今後も空襲予告ビラの散布は繰り返されるだろう。政府としては「次はこの街が攻撃される」という動揺が広がるのを何としても避けたい。
そこで、東京大空襲の日に、「敵のビラを届け出ずに所持した者は最大で懲役2ヵ月に処する」という命令を定めてしまった（内務省令「敵の文書、図書等の届出等に関する件」）。
避難施設や消火機材の整備は遅々として進まないのに、こうした国民統制は迅速に進むのである。
本来は、空襲予告ビラが撒かれたら、それを隠すのではなく、むしろ周知して「この街から逃げてください」と知らせるべきではないか。そうすれば多数の生命が助けられたのではないか。悔やまれてならない。
■焦土に立つ議事堂で「逃げろと言っていただきたい」
東京大空襲の翌日（3月11日）、午前10時9分から貴族院本会議、午後3時9分からは衆議院本会議が始まった。議事堂の周囲は、1月27日の銀座空襲と前日の東京大空襲により焦土と化していた。
貴族院では小磯首相が演説した。空襲で傷ついた国民にムチを打つように、「職場に、防衛に、輸送に、国民ことごとく戦列につき、断じて我が国体と我が国土とを護り抜かんこと」を要望した。
各議員からの質問は、国際情勢や本土決戦をめぐり政府を礼賛する内容が多かったが、最後に登壇した大河内輝耕（おおこうち・きこう）の質問は様相が違った。次のように政府の空襲対策を批判したのである。
政府のやることが全て後手に回っている。例えば防空の問題。疎開の必要性を我々は主張していたが政府は一向に聞かない。それどころか「疎開する者は非国民だ」とまで言いだした。ぐずぐずしているうちに、昨日の被害、死傷者が出た。
学童以外の疎開を制限してきた政府方針を真っ向から批判する。空襲の翌日、焼け跡の異臭が漂うなかで、1人の人間として政府の方針を批判せずにはいられなかったのであろう。
大河内議員は、3月14日にも貴族院本会議で登壇した。大達茂雄内務大臣が3月10日の東京大空襲の被害状況を淡々と報告したのに対し、「簡単に質問をいたします」と立ち上がり、次のように迫った。
私の質問は、「人貴きか、物貴きか」と、こういう質問なんであります。
防空施設を整えるという話もあるが、私はこうなっては間に合わないと思う。大都会が焦土化するのは時間の問題だと思います。次は東京が全部やられるかも知れない。その場合に、人を助けるか物を助けるか、どっちを助けるかを伺いたい。
私は、人を助ける方がよいと思う。
消防などは二の次でよいから、身をもって逃げるということが一番よいと思う。
内務大臣から隣組長などに、「火は消さなくてもよいから逃げろ」と言っていただきたい。
避難を禁止して消火義務を負わせる防空体制を根本から否定している。この大河内議員は、東条英機首相による選挙干渉を議会で批判するなど、時流に流されない立ち位置を維持してきた稀有な議員であった。
これに対し、内務大臣は「焼夷弾に対して市民が果敢に健闘いたしております」「初めから逃げてしまうということは、これはどうかと思うのであります」と答弁。
東京大空襲の惨状をみても、国民を守るための軌道修正をしようという姿勢は皆無であった。
歴史は繰り返す…のか？
■たとえ自衛戦争だったとしても
それから敗戦までの5ヵ月間、全国の地方都市も空襲を受けていくが、政府は「逃げずに火を消せ」という防空法による方針を変更しなかった。
広島・長崎の惨事をみた後には「原子爆弾には初期消火をせよ」という指示まで発していた（過去記事を参照http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52580?page=4）。
日本が「我が国の権益を守るための自衛戦争だ」という名目で始めた戦争だったが、最終的には、国民が命を捨てて国を守るよう命じられた。
たとえ自衛戦争だったとしても、国民を守るのではなく、国民が犠牲となって国家を守るという意味での「自衛」だったように思う。
こうした過去の事実は、現代の私たちにも示唆を与える。
憲法改正や自衛権行使のあり方が問い直されているが、もし将来、国家の自衛のために国民が愛国心をもって「国を守る義務」を負わされるとすれば、それは過去の歴史の繰り返しになってしまう。
自民党が2012年4月に発表した憲法改正案は、国民は誇りと気概をもって自ら国を守るものだと明記している。それが道徳となり空気となることが恐ろしい。
かつて日本政府は「戦争には必ず勝てる」「空襲の被害は軽微だ」という嘘を重ねた。それが国民総動員の原動力となった。
今の政府は、同じような過ちを繰り返さないだろうか。
ニュースをみれば、資料の廃棄（南スーダン自衛隊派遣、加計学園問題）や、不適切な比較資料（裁量労働問題）など、不都合な事実を隠蔽しているのではないかと疑わしい事態が繰り返されている。
こうした体質の政府が「非常事態だから自衛のため武力行使をする」というとき、国民に向けて正しい情報と判断材料を提供するだろうか。もし疑問をもっても、特定秘密保護法が壁となって事実を知ったり知らせたりすることは困難なのではないか。
あらためて、戦争は国民に何をもたらすのか。政府は国民を守るのか。過去の事実から学ぶべきことは多いように思える。
前回記事はこちら：焼夷弾は手掴み、空襲は大丈夫…国民は「東京大空襲」をどう迎えたか http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54545
拙著『逃げるな、火を消せ！―― 戦時下 トンデモ 防空法』には、戦時中の写真・ポスター・図版を200点以上掲載している。本稿で触れた帝国議会での審理や、当時の新聞記事も豊富に掲載している。敗戦へ向かう社会の空気を感じ取っていただければ幸いである。
大前 治(弁護士) プロフィール：http://gendai.ismedia.jp/list/author/osamuomae
1970年京都市生まれ。大阪大学法学部卒業。鉄道会社勤務を経て2002年に弁護士登録（大阪弁護士会）。自衛隊イラク派遣違憲訴訟、大阪市思想調査アンケート国賠訴訟の弁護団に参加。2015年6月より日本弁護士連合会立法対策センター事務局次長、2016年6月より青年法律家協会大阪支部議長。大阪空襲訴訟では戦時中の国策を解明。取材調査や国立公文書館での資料収集を行う。著書に『検証 防空法』（共著）、 『大阪空襲訴訟は何を残したのか』（共著）、『逃げるな、火を消せ――戦時下 トンデモ 防空法』など。
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