社会的共通資本の水道事業が民営化されるということは・・・


昨日の5日、水道法の改正案が衆院で可決されました。NHKニュースによると「老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。」そもそもは・・・麻生氏がアメリカに民営化を約束したことをアメリカで発表したことが発端です。蛙ブログでも取り上げました。何年前だったろう?
検索してみると、2013年5月でした。『麻生副総理の「水道の民営化宣言」と国民国家解体』(http://d.hatena.ne.jp/cangael/20130508/1367995417
今から5年も前のことです。安倍政権はアメリカとの約束を果たしています。

読み直してみて思うのは、戦後の日本が、平和憲法のもと、自立を犠牲にして営々と築いてきた国の富や大事に育ててきた国の仕組みを、安倍政権は、売り渡したり、バラまいたり、解体したりしてきました。今の安倍政権、やることは下品で悪辣で貪欲で醜悪。日本人なら顔をそむけたくなるような安倍政権の政治のありようですが、みんな本当にこんな日本でいいの?と誰かれなく聞いて回りたいくらいです。
気づいているのかいないのか。世は事もなく一見太平に見えます。つい、どこかでこんな世の中の回天の狼煙があがらないかな〜なんて他人頼みになります。サッカーの本田さんではありませんが、あきらめずに、夢と希望(=目標?)をもって動いていれば、必ず実現すると信じて、いつものように元気で暮らしていくしかありませんね。

山崎雅弘さんがリツィート
きむらとも
@kimuratomo 7月5日

このNHKの報じ方は これじゃこの法案が「水道事業の安定化、国民のため」に読めてしまうぞ。「民間への運営権の売却」の恐ろしさが、これじゃ微塵も伝わらないそもそも麻生太郎が「日本の水道は全て民営化する」と米国で国際公約した意味を考えよ。売国だろ売国

●↑きむらともさんのツィッターに↓田中康夫さんのツィートを見つけました:『社会的共通資本』が分かり易いのでコピーです。


田中康夫‏@loveyassy 7月5日
返信先: @kimuratomoさん
か弱き市民が利用する水道
運営会社へ対等に発言可能な航空会社が利用する空港
同じ土俵ではコンセッションの議論をなし得ぬ理由を述べた動画資料
http://tanakayasuo.me/youtube/181-210#Vol187Part3
分け隔てなくサーヴィスを共有し得るのが社会的共通資本宇沢弘文氏との対話
http://tanakayasuo.me/archives/22210
#水道民営化

内田樹氏のツィッターでも:

平川克美
@hirakawamaru
これは深刻な問題。社会共通資本を株式会社に売り渡す行為であり、結果がでるのは十年後、二十年後。そのとき社会共通資本が失われたことを嘆いても遅いNHKのこの報道は、問題の本質をまったく理解できていない、現在の政権レベルの短絡的知能からの発想。


山崎 雅弘
@mas__yamazaki
・ 「老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は…と言われれば、誰でも「良いこと」という印象を持つだろうが、政府の謳い文句だけ無批判に垂れ流しにするのは単なる政府広報だろう


・ 本来の公共放送は、与党が成立を望む法案を報じる際、「政府が国民に印象づけたいプラス面を述べた宣伝文句だけ」を冒頭に追加して、印象操作に加担するような態度はとらない。一定の距離を置いてプラスとマイナスの両面を報じる。NHKニュースはまた安倍政権の下僕のような広報役に戻ってしまった。

●それでは問題のNHKニュースのWEB版です。さらっと読むと、それはよかったと思って読んでしまいます。根本的な問題点、特に、野党がなぜ反対しているのかについては書かれず、最後の一行にさらっと野党だから反対していると付け足されているだけ。国民にとっての本当の問題点はわかりません。もうNHKは、ジャーナリズムの本道なんてどうでもよくて、政府広報担当放送局の役割を果たしているのか、それとも、それ程、政府のチェックが厳しいのか…わかりませんが、国民の理解のレベルは、確実に政府の広報レベル以下になりますね。

水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過2018年7月5日 15時10分
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011510271000.html)


老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。


水道事業をめぐっては、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進んでいて、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15%となり、先月大阪府北部で発生した地震では、水道管が破裂する被害が相次ぎました。


水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。


法案は5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。


一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。

★今年1月8日のブログでは、フランスの水道民営化が失敗した記事を紹介して、こんなのんきな事を書いておりました:

◎水道事業の民営化を進めるんだとか・・・BLOGOSの記事によりますと、30年近くも前に民営化した英国では、水道料金が上がったうえに水質が落ち,漏水まで。フランス・パリでも民営化の結果、水道料金が200倍以上に。その結果「再公営化」したというお話も。大事な水の問題。儲からないからと民間に任せてよいのか・・・・日本も危ないような気がしますが、本当にやるんでしょうか:

★★★<「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営>(こちらです:http://d.hatena.ne.jp/cangael/20180109