🔲次のツィート、澤田愛子という方の予想で済めばよいのですが、本当にこうならないとは言い切れない・・・コロナと五輪と緊急事態宣言、このセットで発動があるかも？
内田樹さんがリツイート
澤田愛子 @aiko33151709 3月15日
日本の感染者数は政府の操作下にあると海外主要メディアは全部熟知。NYT、Wポスト、CNN、BBC他。日本以外では北朝鮮が完全隠蔽。BBCもCNNも日本の感染者数を「表向き」と報じている。全ては五輪の為。で五輪の中止か延期が決まった後は検査解禁で数千名の感染者を出し安倍は緊急事態宣言の予定。
引用ツイート
Karyn NISHIMURA @karyn_nishi · 3月14日
PCR検査は1日当たり6000か8000件の能力があっても、今まで一日で最大で1600件しかやっていないと厚生労働省の官僚の説明で分かった。時々1日で600件だけ。検査の件数なので、検査を受けた人の人数ではない。2回検査を受けた患者さんはいる、と言う説明も頂いた。
◆すべてはオリンピックのため？そのオリンピック、アンダーコントロールの嘘と賄賂で引き寄せたともいわれて。誰のためのオリンピック。復興五輪といいつつ、ここでも嘘と隠ぺい？ 帰還困難区域を通過して全線開通したという鉄道。オカシイとおもわないのかな～と思いつつ・・・
あかりちゃん @oshieteakari 3月15日
ズルをすると悪いことが起きる。
令和のおとぎばなし、完成です
引用ツイート
ジャポニスタン @japonistan 3月15日
この光景が、最凶レベルの貧乏くじを引いた瞬間になろうとはね。
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 3月16日
【最凶レベルの貧乏くじ】
まったく同感。こんなものがなければ、新型コロナウイルス対応もかなり違っていた可能性がある。
もはや一部の利害関係者を除く日本国民にとって、実行しても、中止しても、延期しても大きな災厄。より苦痛の少ない災厄（中止）を選ぶしかない。
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 3月16日
IOC内の「政治」も開催判断の重要な鍵になる。来年、IOCの会長選挙があり「バッハ会長にとっても五輪が開催できなければ次の選挙で再選できない恐れもある。IOCの現体制は是が非でも通常開催をしたい」（組織委幹部）https://nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202003140000989.html…
◆アスリートの立場から五輪はいらないと言い続けている平尾氏のツィートです：
山崎 雅弘さんがリツイート
平尾 剛 / 『脱・筋トレ思考』（ミシマ社）絶賛発売中！
@rao_rug 3月14日
スポーツにはもう五輪は必要ないと思う。カネと利権に絡めとられた五輪はもはやスポーツではなく、別の何物かになってしまった。アスリートがどれだけハイパフォーマンスを魅せても、その実態を知る者の目には白々しく映るはずだ。アスリートを置き去りにして一人歩きする五輪は、虚しいだけだ。
🔲感染対策は後手後手なのに、緊急事態宣言 が打てる特措法には前のめり。安倍首相の権力欲をこれほど満たすものはありませんね。首相の宣言一つで国民の私権を制限できる。何とかに刃物にならなければいいですが・・・
志位和夫 @shiikazuo 3月12日
首相に「緊急事態宣言」の権を与える特措法改正案、衆院委で、わずか３時間の質疑で採決。許せない！
首相自身「現状は『宣言』を出す状況でない」というのに、なぜそんなに急ぐ？
「危機」を理由にした人権制約が何をもたらすか。歴史に多くの教訓がある。「危機」に直面した時こそ人権尊重が必要だ。
🔲検察官の定年が行政官である法務大臣によって個別に延長できるようになると、それは、日本国憲法に謳われている司法権の独立を侵すことになる。戦前に同じようなことがあったと福島みずほ氏が分かり易く：
山崎 雅弘さんがリツイート
@mizuhofukushima 3月14日
・検察官の定年を法務大臣によって個別に延長することは司法権の独立、検察官の独立を侵害するとして司法権の独立を規定した日本国憲法の下で削除されたということである。定年延長を期待して政府に媚びることがあったら検察の「死」である。今回の検察庁法改悪法案は1937年の裁判所構成法の復活である。
・それまで検察官の定年延長ができなかったのにこの時に司法大臣によって定年延長ができるようになった。日本国憲法は司法権の独立を規定をしている。1947年5月3日日本国憲法と裁判所法の施行により、この裁判所構成法は廃止され、検察官の定年延長が削除された。憲法の司法権の独立に反するからである。
・戦前の裁判所構成法で、1937年から1945年まで何人の検察官が、期間は、役職は、何の必要性で定年延長をされたのかと法務省に聞いたがそんな資料は見つからないとのこと。何の必要性があって誰が、何人司法大臣によって定年延長をされたのか知りたいものです。
◆山崎 雅弘さんがリツイート
黒川検事長の定年延長
— にゃん吉 (@nyankichi_uiy) 2020年3月14日
望月氏「官房長時代に甘利氏がUR疑惑で不起訴、森友で佐川元理財局長も不起訴。この時、国交相のメモを共産党が国会に出し官邸の関与が表面化。露骨な官邸の介入で三権分立が危ぶまれる」
三権分立は崩壊し官邸は三権の全てを私物化してる。
ふざけんな pic.twitter.com/K5hApsqMYG
◆官邸が内閣人事局を握ることで官僚たちは官邸の意のままに。今また検察官の定年を個別に延長できるようになれば、今度は権力を監視する検察官が牛耳られることになり独裁社会となる・・・福島みずほさん渾身の訴えです：
山崎 雅弘さんがリツイート
@mizuhofukushima 3月14日
・なぜ今、検察官の個別の定年延長を認めるのか？なぜ黒川さんの定年延長を戦後初めて認めるのか？1937年に引き戻されるような危機感を感ずる。
・森友問題だってなぜ刑事事件が進行しなかったのか？なぜ東電原発事故の東電幹部の刑事責任の起訴ができず検察審査会の強制起訴で裁判が行われたのか？なぜあそこまで捜査資料を集めたのに検察は起訴しなかったのか？検察が権力に切込まなかったらこの社会は独裁であり、社会が政治がさらに腐っていく。
・内閣人事局の人事を官邸が握ることで官僚たちの生殺与奪権を官邸が持つようになった。検察官の定年延長を個別にできるようになれば検察官を牛耳ることになるだろう。今まさに検察の独立と法の支配の瀬戸際である。検察官は強大な権限を持つ。官邸に牛耳らせたらダメである。
