再稼働反対金曜デモと「オカシイ日本」と中島岳氏「デジタル監視社会 自由を死守する正念場」

◎コロナの感染者が一向に減る気配がありません。東京も大阪も北海道も沖縄も・・・インフルエンザの予防注射を済ませましたが、これからどうなるのか。それでも、来年の東京五輪はコロナに人類が勝つこと前提。科学的根拠もなにもあったもんでは・・・

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★さて、11月最初の金曜日、官邸前再稼働反対デモは久しぶりのリアルデモのお知らせです。いつものように「特別な1日」さんから。 その前に3日の抗議集会にも参加されていますので、そちらを先に:

 さて、11月3日は久しぶりに国会前へ行ってきました。学術会議の任命拒否に対する抗議集会へ行ってきたんです。

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 学術会議の任命拒否の問題は他人事ではない、と思っています。学術会議にプレッシャーがかかったら、次は大学や一般の学者、最後には企業や一般人にだってプレッシャーは来るでしょう。多くの人が言っているように、一般人のボクですら、ドイツの牧師、ニーメラーの言葉が頭をよぎります。

★そして6日、昨日の金曜デモです:

ということで、今週は金曜官邸前抗議がリアル開催です。

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★タイトルの『アメリカ大統領選』もお薦めです。こちらで是非:

🔲 政治もおかしくなっていますがおかしくなっている政治をオカシイと報じないメディアも相当オカシイと気づかないと戦前と同じになってしまうでしょう。トランプ大統領のウソをそのまま伝える日本。安倍さんの時もそうでしたが。オカシイ!!

内田樹さんがリツイート

 
 
 
山崎 雅弘
 
@mas__yamazaki
 
日本のメディアの「思考停止の両論併記」は、もはや病気と呼んで差し支えないレベルだと思います。 いつも日本でやっている「菅首相『何々』」という無批判無検証垂れ流しの癖でトランプ大統領の言いがかりもそのまま無批判無検証で垂れ流すのが中立だと勘違いしている。
引用ツイート
Masahiro Yamamoto (映像ディレクター)
 
@masa_rhythm
·
トランプ氏の発言をそのまま伝えるTBSと、トランプ氏の発言には証拠がないことを伝えるBBC。 この差よ! TBS『トランプ氏が緊急会見「選挙妨害起きている」』 BBC『Trump repeats voting fraud claims without evidence(トランプ氏は証拠もなく不正投票の主張を繰り返す)』
 
 
画像
 

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🔲こちらのオカシさは目に見えます。「助けるべき」と考える人が最低とは。棒グラフの下から2番目のグループの下、「Japan」が一番少ないので目立ちます:

 
 
 
@hiranok
 
おかしな国になってしまった。
引用ツイート
 
くらくら
T.Katsumi
 
アジアとオーストラリア
OfficeBALÉS
 
@tkatsumi06j
·
最も貧しい人たちを国は援助すべき」と問う米シンクタンクの国際調査結果。これに「完全に同意」と答えた人間が10%台(15%)を超えなかったのは、日本人だけだった。しかも「ほとんど同意」も59%で世界最低。 凄いぞ現代日本人。

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🔲日本学術会議、そもそもの誕生から考えると: 

 
 
 
@shiikazuo
 
熱帯医学
地下資源開発
音響兵器
航空燃料
国民総武装兵器
勤労管理
磁気兵器
電波兵器
噴射推進
非常事態食糧
日本学術会議の前身―学術研究会議に戦争末期に設置された特別委員会の名称です科学者が戦争に総動員された反省を踏まえて、日本学術会議が設立された歴史を逆戻りさせてはなりません。

🔲「shuueiのメモ」さんから、デジタル監視社会の危険性について中島岳氏の記事です:

デジタル監視社会 自由を死守する正念場 

中島岳志
2020年11月1日  東京新聞

 

 菅義偉内閣はデジタル庁創設に力を入れている。そこでは行政の一元化など、利便性ばかりが論じられているが、いま世界的に議論されているのはデジタル監視の危険性についてである。コロナ危機により、公衆衛生という観点からのデジタル監視が拡大した。私たちの行動はスマートフォンの位置情報によって追跡され、特定のアプリをダウンロードすれば、部分的ではあるものの感染者との接触の有無がわかる。

 当然、これは個人の自由やプライバシーの侵害と表裏一体である。中国では、各人の感染可能性が三段階で表示され、治安当局は特定の個人の移動を強制的に制限する。香港の民主化運動では、若者たちが乗車履歴や買い物履歴から行動や情報を把握されることを恐れ、「デジタル断ち」を行った。
 マルクス・ガブリエルは、中島隆博との対談(『全体主義の克服』集英社新書)の中で、「デジタル全体主義」という概念を提示する

(中略)

 政府はこの情報処理事業を、Amazonに一任しようとしている。一国の全ての個人情報が入っているものを、外国企業に任せて大丈夫なのだろうか。他国への情報漏洩(ろうえい)を防ぐことができるのか。
 いや、それ以上に問題なのは、私たちの個人情報が、政府に筒抜けになることである。もちろん、政府は全ての国民のデータを逐次監視するわけではない。しかし、私たちは常に「見られている」という思いを抱くことになる。その時、国民の間に自主規制が起きるだろう。「この本を買ったら、反政府的な人間と思われて警戒されるのではないか」「だったら、買うのをやめておこう」ということになれば、言論は自発的に萎縮し、自主規制が蔓延(まんえん)する。フランスの哲学者ミシェル・フーコーは、「監視すること」よりも「監視されているという思い」を国民に植え付けることによって、国民を効率的・効果的に服従させるメカニズムがあることを明らかにしたが、現在はこの原理が起動する寸前にある。

(後略)