◎朝日新聞の2月28日の社説で「かんぽ生命保険の不正販売に切り込んだＮＨＫの番組をめぐり、日本郵政が１８年に苦情を申し立てた際、経営委はこれを受け入れ、当時の上田良一会長を厳重注意とした。郵政幹部と面会した後、制作手法を批判し、処分に至る流れをリードしたのは、委員長代行だった森下氏とされる。放送法が禁じる個別番組の編集への干渉が、公然と行われたと見るべきだ」と指摘していた森下氏が、今回議事録開示で番組を批判していたことが明らかになりました。詳しくはコチラで：
NHK経営委の議事録開示 番組を批判 放送法に抵触か：朝日新聞デジタル (asahi.com)
🔲これを受けて当時番組批判をした森下氏は放送法違反、経営委員長を辞任すべきではないかと：公共放送の在り方は民主主義にとってとても大事。特に安倍政権がNHKに目をつけて経営委員会のメンバーに政権寄りの人物を送り込んでからのNHKは多くの人材がパージを受けたり、番組内容にまで介入されたりでしたから：
◎いつまでも次々と花を咲かせるゼラニウム
🔲ジョニー・デップが水俣病を世界に伝えたアメリカ人の写真家ユージン・スミスを演じた映画「MINAMATA」が昨年ベルリン映画祭で公開されたという話がありました。その映画、日本では水俣市が映画の上映会の後援をしないという。その前に、有田芳生さんのこのツィートを：
🔲 昨年、ドイツのベルリン映画祭で初公開された様子を伝える2月の記事から：ジョニー・デップ、映画で伝える悪夢の病「苦しみ今も」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
「Minamata」が上映される会場のレッドカーペットで笑顔を見せるアイリーン・美緒子・スミスさん（右）、ジョニー・デップさん=2020年2月21日、ベルリン、諫山卓弥撮影（写真省略）
水俣病を世界に伝えた米国の写真家ユージン・スミス（1918～78）を、人気俳優のジョニー・デップさんが演じる映画「Minamata」が21日（日本時間22日早朝）、世界3大映画祭の一つ、ドイツのベルリン国際映画祭で初公開された。上映後は何度も大きな拍手がわき起こり、デップさんらが舞台に立って拍手に応えた。
記者会見でデップさんは「水俣病のことを聞いたときは『悪夢』と思った。いまも続いていることにショックを受け、その悲惨な現実を生きなければならない人がいることに、信じがたい思いだった」と語った。
映画は、スミスと元妻のアイリーン・美緒子・スミスさん（69）の写真集「MINAMATA」に基づく内容。自暴自棄になっていたスミスに、アイリーンさんが水俣での撮影を勧める。あなたが撮るしかない、と。患者家族をまわり、様々な妨害を受けながらも被害の実態を知って、のめり込んでいく……。
🔲今年6月22日の朝日新聞デジタルの記事です：
デップ主演映画をPRせず？ 水俣市「活性化わからぬ」
市議会一般質問で映画を市の活性化やPRに生かす考えがあるかを問われ、高岡利治市長と小林信也副市長が答弁した。
映画は、スミスと元妻のアイリーン・美緒子・スミスさん（71）による写真集「MINAMATA」に基づく物語。ほかには、俳優の真田広之や國村隼、浅野忠信、加瀬亮、岩瀬晶子らが出演。全国公開が9月に決まったと配給会社が発表した。
市議会では、田中睦議員（無限21）の質問に対し、小林副市長は「世界的に人気のあるジョニー・デップ氏が出演しているからといって、若い世代の人たちがこの映画を見るかどうかはわかりかねる」「水俣病を学ぶきっかけになるかもしれないが、この映画が直接水俣市の活性化に生かせるかどうかについてはわからない」などと答えた。
田中議員は「活性化につなげようとする姿勢が大事ではないか」と踏み込むと、高岡市長は「活性化につなげられるような内容であれば、方策を考えていきたい」と述べた。（奥正光）
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◎日本人て負の歴史については忘れたい、無かったことにしたいという思いが強いのでしょうか。あるいは、責任ある立場にある人たちがその責任を認めたくないからなのか、戦争の反省もいい加減にされるし…だから同じことが繰り返される。本当は過ちを認めて、反省して、二度とこういう過ちを繰り返さないようにすることで一歩前進できるのに。戦争も、原発事故も、そして、水俣でも・・・
かんさい熱視線「戦後76年 消えゆく空襲被害者の声」
太平洋戦争末期、関西各地を襲った空襲。大阪では約50回の空襲によって1万5千人が犠牲になったとも言われているが、9千人ほどしか名前が判明していない。ことし、被害者を救済する法案の成立への期待が高まった。長年埋もれてきた朝鮮の人たちの空襲被害にも新たな動きが始まっている。高齢化が進み亡くなる当事者は後を絶たない。戦後76年、消えゆく空襲被害者たちの訴えを追う。
◎まず「戦後補償」の問題でも、ドイツとの比較です。
◎どうですか?と聞かれた一橋大学名誉教授・吉田裕氏、「給付金の金額は控えめすぎると思うが、実態調査や追悼施設については未来につながるので良いと思う」。
朝鮮人の空襲被害者は当時日本名を名乗っていたので本名確認が難しい。
済州島から日本へやってきた人たち、経済的理由が多かった。
「空襲で家族4人をお宮さんで亡くした」というチョンマルソンさん(88）
戦後補償問題が問いかけること：
吉田裕氏「戦後補償の問題は過去の問題ではなく今戦争責任をどうとらえるかの問題」
「戦争で310万人の日本人が亡くなった。その内、230万人が軍人・軍属、民間80万人、その内朝鮮人が4,5万人。時間はあまり残されていません。」
◎取材の中で語られた言葉「この国は人の命を大切にしない国」「この国に生まれてよかったと思いたい」という言葉が心に残ります。
★大阪大空襲76年 難航する朝鮮人犠牲者の特定 創氏改名が壁に | 毎日新聞 (mainichi.jp)
★語られてこなかった朝鮮人の被害体験 １（1万5000人が死亡した大阪空襲） | かっちんブログ 「堅忍不抜」 (ameblo.jp)
🔲Wikipediaより：
日本政府に対する訴訟
2008年12月8日、大阪大空襲の民間人被災者とその遺族らが、国は旧軍人・軍属には援護制度を整備しているのに対し、民間人被災者については何ら援護せず放置してきており、日本国憲法第14条法のもとの平等に違反するとして、国による被害の放置は違法だとして、1人当たり1,100万円の損害賠償と謝罪などを求めて大阪地裁に集団で訴訟を起こした。第二次世界大戦中の日本への空襲を巡り被災者から訴訟が起こされるのは、2007年3月に東京地裁に起こされた東京大空襲を巡る訴訟に次ぎ2例目。
2011年12月7日に同地裁は、「軍人・軍属らとの補償の差は国会の裁量で講じられており、明らかに不合理とは言えない」として、原告の請求を棄却した。
2013年1月16日に大阪高裁の控訴判決は国民の受忍限度で棄却され、最高裁に上告。2014年9月16日までに最高裁は上告を棄却、原告側の敗訴が確定した。決定は11日付け。これらは原告の敗訴ではあるが、大阪空襲訴訟・弁護団では、判決文中には「逃げずに火を消せ」とする防空法や「空襲は恐るるに足りず」とする情報統制によって国民が危険な状況に置かれたことなど、詳細な認定がされていると評している。
