やはり、富士は日本一の山「子どもを産んだら奨学金返済減免?」「大阪のコロナ対策専決処分額、全国最高なのに」他アレコレ

3月1日、車で東京に向って昨日帰阪しました。昨日は途中静岡で雨が降っていましたが大阪は晴れ。出発の1日は、前回の晴天とは違って曇り日で富士山は見えないと思っていたところ、姿を現した富士山に思わず声が出ました。前回は絵に描いたような富士でしたが、今回は山容が迫ってくるような迫力がありました。新富士辺りから見え始め、右の稜線にあるこぶ状の噴火口の穴が左側に見える御殿場まで、車で走りながら富士山が見える新東名上り線です。数枚並べてみます:

🔲岸田首相の「自分はこう思う」発言は、首相の立場からの答弁にはなっていない:

ここで問題になっているのは、個人の心情としての「差別意識」とは別の政府/行政機構が旧時代から継承している「制度的な差別」の話であり、いま現在の行政府トップは「制度的な差別」を改めよと批判されている側。 それを「私はこう思う」レベルで拒否。首相の資格なし。
引用ツイート
 
 
サユリ🇺🇸Miami
 
@sayuri_t_h
少なくともとか不当なとか逃げ道っぽい細かい言葉はすっ飛ばして、要は「一部の国民に他の国民と同じ権利を与えないということを差別だとは思わない」と政府が公言していると考えるとかなり恐ろしいことだと思います。

🔲「出産条件に奨学金の返済免除」? 現在、ほとんどの学生が借金付きで卒業するという、その事を解決しないで、どうして少子化問題とリンクさせるのでしょう?

日本育英会奨学金はいろいろな免除職があり、研究職や教育職に受給期間の3倍「御礼奉公」すれば全額免除になりました。僕は4年間奨学金給付を受けましたが、教職12年目に「奨学金返済義務がなくなりました」という葉書を頂きました。この制度をなくしたのは2005年の自民党政権です。
 
海外では奨学金に返済義務はない返済義務を負うのは教育ローンだ。 日本はほとんど全て奨学金という名の教育ローン。子の教育にお金がかかり過ぎることが少子化の根源にある子を産んだら奨学金をまけてやるというお上の情けなどいらない教育は全て無償にすべきだ。
引用ツイート
 
子どもを産んだら奨学金の返済額を減らしてやる」。 自民党幕府の出す政策は、こういう人間を家畜のように見なすものばっかり。人を人と思っていない。「異次元の少子化対策」などと内輪で自己満足に浸って「やってる感」の思いつきを政策化し、また電通パソナに丸投げか?
 
自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人
が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。20代~30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子
どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。

🔲「報道特集」で「五輪費用膨張のからくり」をとりあげて:

東京五輪に絡んで電通の幹部らが 次々と逮捕。  五輪の大会費用は、競争入札が行われなかったので、当初の7340億円から約5倍の3兆6800億円に膨れ上がった。  電通出身五輪委A氏『組織委員会側にノウハウが全くないので電通の言いなりだった』」
 
巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した”からくり”とは。
 

🔲コロナ対策に全国最高額の先決処分で費用をかけていながら、全国最悪の死者数の大阪??

吉村知事と松井市長は、議会の承認を得ない独自判断でコロナ対策の予算執行した(専決処分)額が全国最高額。でも国からのコロナ対策の補助金も「空飛ぶ車」に使っていた。他市と比較してもコロナ対策は本当に乏しかったのだと詳しい人が「恥ずかしい」と嘆いていた。だから全国最悪のコロナ死者。
引用ツイート
 
 
みんなの大阪市
 
@minnano_osaka
専決処分って知ってますか。議会の承認を得ず、首長が独自判断で予算執行することなのですがレベル大阪府は全国ダントツワースト1の46.8%も専決処分されています。もう暴君 #大阪市民交流会 #カジノ反対

🔲大阪カジノ用地問題を朝日が記事にしています:

夢洲土地鑑定問題で朝日がまとめ記事。「IRは前例がないから評価できない」という市側の言い分は、都構想の時に218億円コスト増の四分割試算を「存在しない架空の数字」と断罪した松井市長の論理と重なる。試算や理論値って、現時点で存在しない事業のために出すんじゃないの?
 
 大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の土地の賃貸借契約をめぐり、市議会で「IR事業者への優遇だ」などの批判が相次いでいる。市
は、不動産鑑定評価を基に適正に算定されたと主張するが、1月には市民有志が住民監査を請求した。何が問題になっているのか。