🔲ガザの食糧事情について：
🔲沖縄の米軍で申告された性的暴行件数。申告率30％なら、実際は？！
🔲日本学術会議法人化法案に反対する『人間の鎖』大行動、初日について：
日本学術会議法人化法案に反対する #人間の鎖 大行動1日目。学者・市民・国会議員など400人の方が集まりました。スピーチのトップは田中優子さん。大学の授業の合間に参加された教員の方が何人も。 衆院内閣委員会での審議はいよいよ大詰め。明日8日（木）は15時〜 #日本学術会議への介入に反対します
「戦後日本の防衛政策は、「憲法上の規定に従うことを条件とした新安保条約を土台に、「戦力不保持」の憲法解釈を駆使することで展開してきた。武力行使は日本が攻撃された時に限り、兵器保有も必要最小限としてタガをはめて来た。
＜次回は戦間期の平和への挑戦に憲法9条の源を探ります。満州事変の際、母国と国際社会の板挟みに苦しんだひとりの日本人がいました。＞
不戦条約
1928年調印。国策の手段としての戦争の放棄と国際紛争の平和的解決を定める。原署名国は日本を含む15カ国。主導した米国務長官と仏外相の名を取ってケロッグ・ブリアン条約とも呼ばれる。
条約は15の原署名国全てが批准することが発効要件になっていた。最後まで残っていたのは日本だ。不戦条約には、自衛権が否定されないことが各国の共通理解になっていたが、自衛権の範囲や違反への制裁の定めがなく、抜け道を探る余地を残した。安達も不戦条約をベストとは考えず。最も評価していたのは24年の「ジュネーブ議定書」だった。しかし英国の翻意で発行せずに終わった。30年5月一時帰国した安達は東京の演説で「不戦条約は重要なる進展『エヴォリューション』を世界に及ぼすに違いないと私はここに断言します」と力説した。
