◎本日、二つ目です。
🔲トランプ政権がICCの赤根所長を制裁対象に指定：
🔲日本政府、約束の「力強い支援」は❓
高市首相は2026年１月７日、赤根所長に対して、「日本政府としてICC及び赤根所長を力強く支援していく」
と明言しました。それにもかかわらず、赤根所長が実際に制裁を受けた時に懸念も抗議も表明しなければ、「力強く支援する」という約束の信頼性が問われます。
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赤根智子所長は、かつてプーチンに逮捕状出された時も、「裁判官は仮に1人が死んだとしても いくらでも替えが利くもの」という、覚悟と使命感と人類の知性への深い信頼に満ちた名言を語っている。
トランプが嫌がらせしたところで何も動じないだろう。
愚かな独裁者とは人間としての格が違うのだ。
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アメリカから制裁対象になり、ロシアでは15年の拘禁の実刑判決が出された国際刑事裁判所長の赤根智子所長。
どちらの大国にも靡かず正義を追求。
『私が死んでも代わりはいるもの』を世界を相手にガチでやってる日本人女性。
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赤根所長に対する制裁の内容は、資産凍結・取引禁止の金融制裁。クレジットカードなどは使えなくなる。オランダは現金だけだと暮らしにくいが、（予測して現金化してあれば）、恐らく保持されていると推察する日本国内の資産について、日本政府が銀行等に凍結しないように特別通達を出せるかどうかが焦点。通常は日本の銀行も資産凍結取引停止に応じる。そうでないとアメリカの市場から追い出されるため。ちなみに過去に日本人が米国の金融制裁の対象になった事例は、住吉会・山口組の幹部のみ。
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ネトウヨ
「国際刑事裁判所ICCは極左だから、米国が取り締まって当然」
いや、論点はそこじゃないから。
問題は、米国が「自国が認めていない国際司法に従う義務はない」と言いながら、自国の法律・制裁は国外の外国人にまで及ぼしていること。
中国がやれば「越境弾圧」。
ロシアがやれば「国際秩序への挑戦」。
米国がやれば「極左退治」。
ここまで露骨なダブルスタンダードを平然と擁護できるのは、もはや保守ではなく属国メンタリティ。
