「内閣支持率大きくダウン」「2人の女性大臣」「共謀罪の根拠崩壊」など

母が世話をしている隣の庭の奥、松の木の向こうに、八重の十薬(ドクダミ)の花が咲いています。

母が何年か前に貰ったという八重咲の珍しいもの。今年は少し増えて、一重の花と仲良く咲いています。昨日は母の俳句の日、母が詠む十薬の花の俳句:
    

     群がって 咲くも寂しい 花十薬


     風薫る 自在の一人 授かりて

    

◎これは昨日の夕方の毎日放送(TBS系)「Nスタ」で出された数字です。

待ちに待った変化が表れました。
内閣支持率、やっと下がり始めました。
前川氏の衝撃の記者会見から始まって精力的にメディアでの発言を続けてこられた結果でしょうか。
籠池氏の国会証言でも感じたことですが、テレビというのは言葉だけではなくその言葉を発する人の人となりをかなり正確に伝えることができます。そしてかなり正確に受け止めることができるものだと思います。その人が噓を言ってるのかどうかは分かるものです。

内田樹さんがリツイート
金子勝
 @masaru_kaneko 5時間
盗賊国家】この国は深刻な危機に陥っている。森友、加計、準強姦罪もみ消しと、「犯罪者集団」が国の中枢を握り、証拠隠滅を行うだけでなく、閣議決定憲法や法律よりも上に置き、警察検察という「国家暴力」を前面に押し立て言論を封じ込めようと画策しているもはや民主国家の体をなしていない


高野敦志‏ @lebleudeciel38 14時間
もう三流国ですよ報道の自由は世界第72位。1人あたりの国内総生産は世界第43位。子供の6人に1人は貧困家庭。デモに出ると、老人や女性が機動隊に首絞められたり、道路に押し倒されて出血し、救急車で運ばれる国ですから開票締め切り前に投票所を閉鎖し、開票せずに当確を出す国。#共謀罪

安倍内閣の女性大臣二人、女の風上にも置けない・・・

山崎 雅弘さんがリツイート
Hiroshi Takahashi‏ @SeroriHitomi 6月2日

日本政府の立場を反映していない内容の報告書を公表したことは大変残念だ

この発言に高市の決定的な無知がよく表れています「独立した立場」である国連特別報告官が各国政府の「立場」を慮っていてはダメなんですよ。アタマ悪すぎ。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002911000.html

高市総務相「国連の報告書は大いなる誤解」と批判6月1日 14時51分

高市総務大臣衆議院総務委員会で、国連の人権理事会の特別報告者が、日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力があるなどとする報告書を公表したことは「大いなる誤解に基づくものだ」と批判したうえで、日本の状況が正しく理解されるよう取り組む考えを示しました。

◎稲田氏、森友学園と関係があったことを国会で最後まで否定し続けウソがばれた今でも大臣を務めていますが、在特会との関係も確定です。

内田樹さんがリツイート
町山智浩
 @TomoMachi 6月1日
在特会と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が損害賠償を求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した(https://this.kiji.is/242931870788108294

稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事

2017/6/1 17:45

稲田朋美防衛相
 在日特権を許さない市民の会在特会)と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。
 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会ヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた

★「リテラ」(6/2)の記事:最高裁稲田朋美防衛相とレイシスト在特会」との”蜜月”を認定! こんな大臣を放置していいのかhttp://lite-ra.com/2017/06/post-3213.html
◎安倍首相の”腹心の友”加計氏の加計学園問題で、地元の今治市民は?

山崎 雅弘さんがリツイート
Tetsuya Kawamoto‏ @xxcalmo 6月2日

News 23」の報道によると、今治市民の62%が、加計への世帯当たり14万円の負担金に反対という結句、「日本会議」系の今治市長・菅良二が安倍のお墨付きのもとに、市民への丁寧な説明責任を怠って強引に誘致計画を進めてきたという構図だろう責任の所在は明らかである

◎「日本会議」が出てきましたので、「日本会議の研究」の著者のツィッターからです。大宅壮一読者賞受賞!18万部はすごいですね!

菅野完‏ @noiehoie 6月4日

朝日の2面に「安倍の改憲路線のバックって、伊藤哲夫衛藤晟一生長の家学生運動だよね」って記事が出た日の朝日書評欄に、「日本会議って、つまり、生長の家学生運動だよね」がテーマである拙著の全五広告が載ったのは、天の配剤だと思う。いや、結構、マジで

◎気に入らなければ辞任に追い込む、批判すれば更迭、これで「忖度」を期待しているんですよね、安倍首相。

山崎 雅弘さんがリツイート
あらまろ‏ @suirail 6月1日

前川前事務次官に「在任中に言え」と言いながら、在任中に批判した総領事を更迭つまり一切批判するなと独裁者・安倍晋三

孫崎 享‏ 
@magosaki_ukeru
釜山総領事更迭か、異例の交代釜山総領事は「安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判」。朴政権が機能不全になり、国民感情が高揚する中での引き上げこそ間違った政策だった。それを総領事として批判するのは当然の事だ。何、私的会合で?無料1時間

加計学園問題。前川氏の会見以降、文科省内での文書がリークされていますが、調査しない文科省と、相変わらず『印象操作』呼ばわりで答えない安倍首相。

内田樹さんがリツイート
清水 潔‏ @NOSUKE0607 7時間
怪文書」が「入手経路不明文書」にしかしこの差は大きいはずだ
偽物が本物になってしまったからこそ「経路」を問題にするしか方法が無くなったということだろう

47NEWS 速報 @47newsflash
加計学園巡る文書は「入手経路が明らかにされておらず、改めて調査を行うことは考えていない」と松野文科相 http://bit.ly/2su3nmk

共謀罪、いよいよ根拠がなくなります。国連の条約ガイドの学者が「テロとは関係ない」と明言です。

内田樹さんがリツイート
清水 潔‏ @NOSUKE0607 8時間
共謀罪、政府が説明してきたテロ防止という立法根拠が崩壊。
「国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏が「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」


2017年6月5日 07時07分


 国際組織犯罪防止条約TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。


 (ウィーンで、垣見洋樹、写真も)
 政府は東京五輪パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。


 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイドを執筆した。
 同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。


 また、TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、条約の起草過程を振り返りつつ説明した。


 TOC条約を締結するため新法の導入が必要かとの問いには、「現行法で条約締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘。一方で「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べ、条約を新たな施策導入の口実にしないよう注意喚起した。



 さらに、当局に過剰な権力を与え、プライバシー侵害につながる捜査ができるようにすることを懸念するのは「理解できる」と発言。捜査の主体や手法、それらを監督する仕組みを明確にするよう助言した。


Nikos Passas> 1959年2月、ギリシャアテネ生まれ。アテネ大やパリ第二大で法学などを学び、欧米各地の大学で犯罪学や刑事司法を研究。現在は米ボストンにあるノースイースタン大犯罪学・刑事司法学科教授。
国際組織犯罪防止条約TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。
東京新聞