🔲被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞‼!! ウクライナとパレスチナに核兵器使用の危機が迫っているなかブレーキ役の大任が果たせますように。国連で山口仙二氏がノーモア広島長崎、ノーモアウォー、ノーモアヒバクシャと叫んだのは1982年だったんですね、あれからヒバクシャは世界共通語に：
🔲アメリカに気を遣ってか、日本政府の姿勢は自国の被爆者の気持ちからはほど遠い：
🔲そういえば、50年前佐藤栄作首相も。当時、『なんで?!?』と思いましたが：
🔲茅ヶ崎海岸に米軍ヘリ不時着。米軍は日本中どこでも米軍基地だとでも？
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・選挙の勝敗までは未知数だが、第二の石丸現象のようなことが起きる可能性は高い。というか、ネット上の動きも含め、既に起きていると感じる。ベースにあるのは報道不信、マスコミへの反感。これが「不当・過剰に叩かれた」斎藤氏への同情や支持に結びつく。マスメディアはこれにどう答えるか。・「権力と一体化したマスコミがまともな批判をしないから悪政がはびこるんだ」という左派的なマスコミ批判がある（自分も言ってきた）が、マスコミ総がかりで批判し、県議会の総意で失職させればさせたでこういう現象が起きるわけで、報道と世論の関係というのは、そう単純ではないということですね。
🔲ドイツはアウシュビッツのことがありますのでイスラエル批判は出来ないようですが、そんなドイツが孤立するかも…と：
◆ドイツは第2次大戦のナチスドイツのユダヤ人に対するホロコーストの反省から、ユダヤ人国家イスラエルに対しては批判的になれない。反省が行き過ぎてイスラエルに甘くなるのか…と勝手に想像していましたが、この記事を読むと、そうではなくて、ドイツの軍事産業がイスラエルに武器を売って多大な利益を得ているという：
ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史
前略「イスラエルは西ドイツとの接近と和解によって中東紛争を生き延びることができた」といわれる。つまり、西ドイツから送られた軍事物資によってイスラエルはパレスチナの人々の家を奪って占領し、人々の命を奪った。イスラエルの軍事化に貢献することは、西ドイツ側にとっても軍需産業を再興させ、経済を復興させるという目的にかなうものだった。日本の「朝鮮特需」とも重なるものがある。
戦後、西ドイツが「非ナチ化」（ナチ時代の高官を追放すること）を成し遂げたというのは嘘であり、ナチに関連した人間が政府内に存在し続け、とりわけ農業や農学部関係の人にはナチス時代にものすごいことを計画した研究者が大学にも残っていた。実は京都大学も同じで、満洲移民運動にかかわった農業の経済学者たちは大学に残り教鞭を執っていた。
その点からも、西ドイツの「非ナチ化」はまったく達成されていないにもかかわらず、イスラエルはそれには目をつぶり、ホロコースト犠牲者の反対を抑圧して、このような協定を結んだ。
アラブ諸国は、西ドイツのイスラエルへの補償（軍事支援）によってパレスチナ難民問題が生まれているのだから、西ドイツはパレスチナ問題にも向き合い補償すべきだと主張したが、西ドイツはパレスチナ難民問題とイスラエルへの補償問題を切り離した。パレスチナ問題に向き合うことは、ホロコーストとパレスチナ問題の関連性、さらには後者への間接的責任を認めるに等しい。それを避けるために、あえて両問題を切り離してイスラエルへの補償と軍事支援を続けた。
そして1965年、ようやく西ドイツとイスラエルは国交樹立する。このように戦後賠償に経済が関わっている点は、日本が戦後、東アジア・東南アジアにおこなった「戦後賠償の一環としてのODA（政府開発援助）」とも類似点がある。
後略
