いつも苦手な政治や政局について丁寧な分析で納得させていただいている「日本がアブナイ！」さんのブログが、野田政権が集団的自衛権に踏み込みつつある危険について書いておられます。私がブログを始めたキッカケも、黙っていたら日本はこのままトンデモナク危ない道を逆戻りしていくのでは…と思ったからでした。
そういう意味ではこの「日本がアブナイ！」さんの、戦後の平和日本の礎でもあった憲法を守り、九条をなくしたくないという思いは同じです。
野田首相が設置した国家戦略会議は、６日、何と集団的自衛権の行使の容認や自衛隊の武器使用基準の見直し、ＴＰＰ参加などを提言する報告書を提出し、首相も前向きな姿勢を示したとのこと。
また、同じ６日には、自民党の総務会が、憲法改正せずして、集団的自衛権の行使を認めるための法案を了承したという。(ﾟДﾟ)
世間が消費税政局に目を奪われているうちに、どうやら野田陣営は、そのウラで着々と次のトンデモ政策を練っていたようだ。
集団的自衛権の容認、脱原発潰し、そしてＴＰＰ参加・・・。野田陣営は、消費税法案が成立したら、すぐにでもこれらの政策に本格的に取り組もうとするに違いない。(-"-)
しかも、前の２つは、自民党の方が以前から熱心に取り組んでいる政策で、衆院選公約とも重なるものゆえ＜ＴＰＰは自民党内にも賛否両論あるので、公約化できず＞、もし自民党政権に変わった場合には、もっとトンデモないことになりかねない。(-_-;)
今回は、特に集団的自衛権とＴＰＰに関して書きたいと思う。 （赤字 by 蛙）
いつも、丁寧な長めの記事ですが、是非、全文をコチラで読んでみてください：http://mewrun7.exblog.jp/18333668/
昨夜の「NHKスペシャル」「震災がれき2000万トン進まぬ処理が復興阻む」では、「▽自治体受け入れ騒動」で北九州市をとりあげ、暗に広域処理を勧める内容？にも取れました。2000万トンのがれきを映像で見ると本当に大変だと思います、しかも結局は手作業！という大変さ。でも、がれき処理方法についての地元の声があまり聞こえない内容であったことも確かです。
大金を掛けて東北地方のがれきを北九州まで運ばなくても処理出来る方法が無いのだろうか、運んだとして0.3％にしか当たらないということですし。それよりは地元で処理する方法を提案している行政の方たちの声をなぜとりあげなかったのだろう？という疑問の方が膨らみます。
今朝、徘徊していて見つけたブログの記事：「被災地の復興支援のため、瓦礫を全国で受け入れるべきだという お考えをお持ちの皆様へ」というタイトルです。
「皆様は同じ国民として被災者の方々を思いやり、みんなで力を合わせて復興を支援したいと考えておられる心優しい方だと思います。 でも、ちょっとだけ想像してみて下さい。なぜ世界中から瓦礫の拡散への非難が集まっているのに一切国内では報道されていないのか。なぜ国際基準を無視して、国際ルールも無視して、瓦礫を拡散するのか。以下の資料や情報をお読みになって、どうか、いっしょに考えて下さい。なぜ、瓦礫受け入れを反対する人々がいるのかを知って下さい。 」で始まっています。
勿論、放射能汚染の問題を挙げておられますが、それだけではありません。一部引用してみますと：
廃棄物処理法はその2条で 「放射能に汚染されたものを除く」と規定しており，
どれだけ放射線量が低くても， 通常のゴミ焼却処理は違法です。
神奈川県知事対話集会にて環境省担当者は
『今回の災害廃棄物の広域処理の根拠法はない。
借置法の対象にはなっていない』と答えました。
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阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は1トン2万2千円
それに対して
岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。
この事実をご存知でしょうか？
ちなみに阪神淡路大震災では、 ほとんどを兵庫県下で処分しています。
約10パーセントを県外の民間業者を主に委託をしていますが、
輸送コストを抑えるため、 その殆どは近郊都市です。
今回のように輸送費にわざわざ高い予算をあてて
全国に運ぼうとするようなことはありませんでしたし、
神戸市は １５機の焼却炉を建てて対応しています。
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瓦礫処理については、
被災地の岩泉町の伊達勝身町長は
「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。
あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。
山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が
地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地が現地にはいっぱいあり、
処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って
全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と言ってます。
南相馬市長 は
「がれきは復興の貴重な財産。 護岸工事に使いたいが不足しているので
宮城から運んできたいと相談したら・・・
『放射線量が不明だから動かせない』といったのは官僚です。」と言ってます。
官僚は、一方で瓦礫汚染の心配はない、といい、
また一方では線量が不明だから動かせない と言ってる のです。 （字の色・太さ ｂｙ 蛙）
コチラも丁寧な書き方で、考えてほしい内容を訴えています。全文を是非コチラで：
http://www3.hp-ez.com/hp/kakusan/page1（元の可愛いブログへたどり着けず、拡散ブログになっていました）
もう一つ、NHKについて、「福島から叫びます」さんの記事から「『厳重注意』を受けるべきは誰か〜ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」スタッフへの「注意処分」を考える〜戸崎 賢二（放送を語る会会員）」（全文はコチラ：http://blogs.yahoo.co.jp/phkhn641/13594925.html）
リード部分を引用してみます：
大震災後のテレビ報道の中で、ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」の「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズは、原発事故による放射能汚染の実態と、被害を受けた人びとの悲劇を、地を這うような調査取材で伝え続け、わが国原発事故報道の高い峰を形成してきた。シリーズ第一回にあたる昨年５月15日の番組は、文化庁芸術祭大賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞している。 ところが、今年４月、ＮＨＫで、この優れた番組群を主導したＥＴＶ特集班のプロデューサーとディレクターが、口頭での「厳重注意」、もう１人のディレクターが「注意」を受けていたことが明らかになった。
問題とされたのは、取材班が番組の制作記録として刊行した単行本「ホットスポット」（講談社）の内容である。
この「厳重注意」については、ＮＨＫの公式サイトで見当たらず、当事者も沈黙しているので、詳細はよくわからない。局内で伝えられているところを総合すると、「厳重注意」の理由は、前記の書籍の中で、執筆者が、ＮＨＫが禁じていた30キロ圏内の取材を行った事実を公表したこと、原発報道についてＮＨＫの他部局を批判したこと、などだったとされる。
