「グテーレス国連事務総長の訴え」「東大でガザ連帯キャンプ」「仏では高校生も」「日本・デモの有効性?」「危険な『地方自治法改正案』」などアレコレ

◎お天気の良い連休中に散歩に出ました。5月の花が咲き揃って美しい。

二中の近くの教会の前。シランが咲きそろっていました。

COOPの店舗で買い物をして、帰り道、唐池公園へ。

北側の道路から、滑り台のあるコーナー。

🔲国連事務総長の必死の訴えです:

グテーレス国連事務総長イスラエルハマス指導部に対し、絶対に不可欠な合意を実現し惨劇を止めるためにさらに努めるよう、記者団の前で訴えた
 
これは逃すことのできない機会だ
 
ラファでの地上侵略は、その壊滅的な人道的結果と地域への不安定な影響のために耐え難い」
引用
 
 
UN News
 
@UN_News_Centre
UN Secretary-General @antonioguterres reiterated his pressing call to both sides "to go the extra mile needed to make an agreement come true and stop the present suffering". Latest news on Gaza ⤵️ news.un.org/en/tags/gaza
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🔲アメリカやフランスでも大学生が立ち上がっています。日本では、東大でも:

大学側は撤去を求めているが、委員の1人、農学部の八十島士希さん(25)は「東大はウクライナに侵攻したロシアに対しては非難声明を出した。イスラエルにも出さなければダブルスタンダード」と話し、撤収予定はないと強調

東大生もパレスチナ連帯 学内キャンプに泊まり込み l.smartnews.com/9f49B
パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに抗議する欧米の学生運動に触発され、東京大駒場キャンパス(東京都目黒区)でも「パレスチナ連帯キャンプ」が運営され、学生らが集まっている。

🔲フランスでは高校生も立ち上がりました:

Union syndicale lycéene 「高校組合連合」というのが羨ましいですね。昔は日本にも高校生の全国組織があったんですけどね。
 
フランス高校生組合副会長「ガザ虐殺に抗議して、我々は明日、全国の高校を封鎖する。参加校は数十校に及ぶだろう」。米国の名門ブラウン大学で始まり、全米の大学へと飛び火した学生運動は、世界の指導者たちがイスラエルの傍若無人な振る舞いを止めようとしない中、ついに高校にまで広がった
引用
 
 
BFMTV
@BFMTV
Manifestations étudiantes pour Gaza: "Il y aura un nombre conséquent de lycées qui sera bloqué dès demain", affirme Manes Nadel, vice-président de L'Union syndicale lycéenne
 
 
 
 
 

◎一方、有名私立大卒のコメンテーターのこんな発言もあります。権利と自由に対する日本(の若者)の考え方が、如何に世界レベルから遅れているかがよく解ります。

乃木坂46山崎怜奈(26)が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。元乃木坂46・山崎怜奈、「デモの有効性って…」米大学でのイスラエル抗議活動に疑問 「コスパ志向の行き着く先」との声も:中日スポーツ・東京中日スポーツ (chunictthi.co.jp)

🔲『地方自治法改正案』は危険!:

何度でも言う。 明日から審議入りする地方自治法改正案はヤバすぎる❗️
自民党は、国民の安全のための改正だと弁解している。
but
国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生or発生するおそれがある場合、という要件は非常に曖昧で、
大臣が「必要あり」と認めれば閣議決定だけで自治体に「指示」でき、国会承認は不要。
③しかも法定受託事務だけでなく自治事務も含め対象事務は無限定。   
  ↓
結局この法案は
立法府の関与なしに行政府の独断で自治体に命令できる内閣独裁法であり、
地方自治体を国の下僕化し、
国民主権を骨抜きにする危険がある。
一時的にせよ憲法秩序を停止し、行政権力に独裁権を付与するのは、自民改憲案で狙われている緊急事態条項の先取りである。
 
政治改革を怠けながらこんなふざけた法案を出すなど論外だ。廃案一択
 
法律家6団体の声明はこちら
  ↓

 

🔲元校長が「教育への不当介入、大阪だけの問題ではない」と訴える:

久保さんは「政治的権力による教育への不当な介入は大阪だけの問題ではない」と感じている。背景に第1次安倍政権下の2006年に成立した改正教育基本法を見て取る。

内田樹さんがリポスト

 

🔲「共同親権」で、DVから子どもが守られない可能性について:

DVで離婚されてても「今後はしない」と言って裁判所が認めれば #共同親権 が持てるって怖すぎ
 
(2024.5.7参院法務委員会/木村草太参考人)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

◆この日の木村草太氏の陳述の文字起こしが読めます:

神回とも言うべき木村先生の陳述を文字起こししました。 これにより、世界各国でDVや虐待被害者の声が切り捨てられてきたことが明らかになりました。
木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会(民法改正の参考人聴取)|七緒

🔲何が何でもあの場所で大阪万博・・・なのは、万博後のIRカジノのインフラ工事を税金でやっておきたいから:

万博開催の懸念「なぜここに誘致したのか?」 
 
その理由は「国家予算を使ってIRカジノのインフラ工事をしたかったから」以外の何物でもないのだが、それが国民に一切知られないのは完全にマスゴミのせい。
 
日本国民に害悪な捏造偏向報道をやめて真実を報道しろや読売テレビ