◎9月２３日の「原発のウソ」さんの記事からの引用です：「公園利用は１時間以内」（http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7330144.html）
きのう２２日の朝刊の読者投稿欄に胸を痛くした。
それは「福島県５３歳・主婦」からのもの。
見出しは「孫の公園遊びに放射能の影」。１歳９カ月の女の子の孫と出掛けたときのようすを述べている。一部を引用する。
除染したばかりの公園へ、線量計で放射線量を測りながらのお散歩です。孫は素手で遊具やベンチを触ります。少しでも触れたら水道水で洗うように注意しています。
公園の入り口には「公園の利用後は１時間以内」「公園利用は手、顔を洗い、うがいをする」「土や砂を口に入れない」などと、注意を呼びかける市の看板が立てられています。
（中略）
娘夫婦は転勤もかなわない状況です。なぜなら代わりに福島へ来る人がいないから。これが福島の現実なのです。
（『朝日新聞』「声」２０１３年９月２２日）
以下のことは常識だけど、今一度確認しておこう。
放射能の身体への影響は、被曝の量と時間の「足し算」できまる。たとえ低線量でも、自然放射能でも、被曝する時間が長いほど、リスクはたかまるのだ。
また幼児ほど、放射能影響の感受性が強い。だから幼児や子供の利用が多い公園で、「利用は１時間以内」と注意勧告するわけだ。
さて、福島のこの「現実」に、政府も地方自治体も、そしてぼくたち市民ももっと目を向けて、全力でなんとかしないといけない。
公園で１時間以上遊んだら危険だ、と子供に思わせるなんて、ぼくたちはなんてひどい社会をつくってしまったのだろう。
また、福島から離れようにも、経済的にどうしようもない現実。福島に住めば放射能が怖い、でも福島を離れたら食べていけない。この状況を早くかえる必要がある。
そのためには、福島から移住したい人がいつでも移住できるための補償が必要だ。
政府は企業減税をするというが、この減税分を福島にまわしたらどうか？ それに東京五輪の施設整備費用も。あと民間でも、移住のための募金や住まいの提供、就職・新規開業斡旋などの活動が必要だろう。
この「現実」なんとかしないと、このままでいいわけがない。
秋場龍一のねごと 2013年9月23日月曜日
◎次の記事は「小海キリスト教会牧師所感」さんのブログで知りました。
汚染水問題が騒がれてからの９月９日、（2020年の東京オリンピック開催決定と同時期くらいですね）密かに（日本のマスコミが取り上げないで）米国の輸入規制の対象県が増やされていたそうです。知らなかったですね〜
引用元：http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d31defcf4fce69eedb2955660acacc70
9/9、コッソリと厳格化された米国の放射性物質に係る輸入規制 〜対象県が８県から１４県に〜
2013年09月21日
先日（9/9）、「米国の放射性物質に係る輸入規制」が日本国民の知らないところで厳格化された。
今の日本は、大手マスコミに緘口令が敷かれ、この手の「不都合な真実」が一切報じられない「秘密警察国家」さながらと断じてよいであろう。
で、今回の米国の輸入規制の厳格化については、時期的にみてフクシマ原発における汚染水問題に起因していることは自明であろう。具体的には、対象県が以下のとおり、出荷制限対象品の輸入禁止が８県から１４県に増加するという内容である。
（変更前）岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川（変更後）青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡
アメリカの見方としては、神奈川県産品が緩和される一方で、北は青森、西は静岡までが放射能汚染されているということである。
この規制内容をみて自身の暮らす都道府県がアウトだセーフだと一喜一憂すること勿れ、狭い日本、いまや縦横無尽に張り巡らされた物流網により、輸入できない食品が日本全土に隈なく流通・拡散され、平然と我々の食卓に並んでいるのが実情である。
日本国内にはどこにも逃げ場などなく、「１億総内部被曝」という”棄民政策”が今この瞬間も粛々と実行されているのである。
○米国の放射性物質に係る輸入規制の変更の概要について
（平成２５年９月９日時点）
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyou_130909.pdf
※9/23追記 出展：「農林水産庁」公式ＨＰ
