もう10日ですね。暮れに姪っ子夫婦から送ってきた山形の啓翁桜が、今年は満開。温かいお正月だったことがわかります。
「shuueiのメモ」（http://d.hatena.ne.jp/shuuei/）さんにはいつも貴重な記事を紹介していただいて、大変お世話になっています。今年も新年早々、飯田進氏の記事「あの戦争を生き残った私からあなたへ」を紹介していただきました。ありがとうございます。今回は、ここ数日の記事からです。
◎まず、福島での新しい動きについて毎日新聞の記事です：
毎日新聞2016年1月8日 20時49分（最終更新 1月8日 20時49分）
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県などで再生可能エネルギーに取り組む企業や団体の代表らが８日、福島での再生エネ事業を支援する「ふくしま自然エネルギー基金」を設立すると発表した。２月末にも基金を運営する財団法人を発足させ、３月初旬から寄付を受け付ける。原発事故の記憶や教訓を語り継ぐ記念館の建設も計画している。
発起人代表は福島県会津地方で太陽光発電を進める「会津電力」の佐藤弥右衛門社長。ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都）の飯田哲也所長や、脱原発を訴えてきた城南信用金庫（同）の吉原毅相談役とともに福島市で記者会見した。発起人に音楽家の坂本龍一さんも名を連ねる。
佐藤社長がドイツの市民電力会社から約３００万円の寄付を受けたことをきっかけに、基金を発案。再生エネ事業者に資金を提供するだけではなく、事業計画作成や他企業との連携の橋渡しにもかかわる。基金の規模は数十億円を目指し、県内の土地の寄付も呼びかける。
福島県は原発事故後、２０４０年までに県内全てのエネルギーを再生エネでまかなう計画を掲げる。佐藤社長は「福島から脱原発を実現することが大切。行政に頼らず、民間の力で自然エネルギーによる復興を成し遂げたい」と語った。
３月９日に小泉純一郎元首相を招き、福島市で設立記念シンポジウムを開く。問い合わせは環境エネルギー政策研究所（０３・５９４２・８９３７）。【喜浦遊】
◎２つ目は朝日新聞（8日）に掲載されたという「（選べない国で）不惑を前に僕たちは」という作家・中村文則氏の寄稿。中村氏は1977年生まれ、ということは、次男よりも5年後に生まれた方。大学時代のスタートがすでにバブル崩壊後ということに。寄稿文を読んでいくと、当時の社会情勢とその変化が手に取るようにわかります。そして、”あれ、今までと違った日本と日本人が生まれている。私の思っていた日本や日本人の反応とは全く違った日本になってきている”と感じ出した頃とピッタリ一致します。そして、イラク人質事件です：
僕が小説家になって約一年半後の〇四年、「イラク人質事件」が起きる。三人の日本人がイラクで誘拐され、犯行グループが自衛隊の撤退を要求。あの時、世論は彼らの救出をまず考えると思った。
なぜなら、それが従来の日本人の姿だったから。自衛隊が撤退するかどうかは難しい問題だが、まずは彼らの命の有無を心配し、その家族達に同情し、何とか救出する手段はないものか憂うだろうと思った。だがバッシングの嵐だった。「国の邪魔をするな」。国が持つ自国民保護の原則も考えず、およそ先進国では考えられない無残な状態を目の当たりにし、僕は先に書いた二人のことを思い出したのだった。
最後の「二人のことを思い出した」という一人は、この中村氏に向かって、「人権の臭いがする」と言った人、もう一人は「在日か」と言った人のことです。日本人も変わっていったのですね。この変化が安倍政権を生んだ背景にあることは確かです。★全文はこちらで：http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20160110/1452369231
◎９日の記事、「２０１５年９月１７日の参議院安保特別委員会での安保法案強行採決」では、「9・17参院特別委、安保法案を強行採決。そのとき、鴻池委員長の周囲は委員会以外の議員ばかりだった。」と「人間かまくら〜ず」というタイトルで、顔写真付きで、鴻池委員長を囲んだメンバー紹介です。鴻池委員長をガードした安保特別委員会の委員以外の《お呼びでない人たち》の紹介をコチラでも：http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20160109/1452287921
◎最後に、西日本新聞の１月６日の記事から「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言」（http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20160108/1452202113）
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言
2016年01月06日 03時00分
【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。
当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。
＜中略＞
ＣＩＡの秘密資金提供 米紙ニューヨーク・タイムズは１９９４年１０月、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０〜６０年代に自民党に資金援助していたと報道。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、ＣＩＡが５８年から６０年代にかけ日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。５８年５月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、６０〜６４年は左派穏健勢力にも年間７万５千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。
＝2016/01/06付 西日本新聞朝刊＝
◎日本は何でも隠そうとしますね。隠して悪いことをする。権力が国民からの預かりものだという意識がまるでない。その点で民主憲法が為政者に根付いていないと思います。アメリカの方も、２０年ほど前にやっていたことを、今やっていないと言えるのか・・・アメリカにとって日本はいまだに植民地と同じだと考えているところがありそうだし、アメリカの意向を忖度して動く日本の政治家は、内田樹氏の言う「買弁」政治家ですね。
