◎一昨日(14日）の夕刊の小さな記事でしたが、東京の区立中学で、また、福島の原発事故で自主避難している生徒が同じ学年の３人の生徒から「おごってよ」と言われ、１万円ほどの菓子代を支払っていたことが分かったそうです。
同じ夕刊の記事に、「福島県の帰還困難区域の復興に向け政府が来年度予算で除染を含めたインフラ整備に約３００億円を計上する見通しだということが分かった」とあります。「政府は５年後をめどに原発周辺の帰還困難区域への避難指示の解除を目指しており、整備費は総額で数千億円規模に達する可能性がある。政府は来週にも「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定する。その中で拠点整備は「東電に求償せずに国の負担において行う」と明記する方向だ」。（日経新聞）
想田和弘 @KazuhiroSoda 12月15日
おいおい、世耕によれば原発は一番安い電力なんだろ。税金使うんじゃねーよ。ふざけんな。→除染に数千億円の税金投入 来年度から復興予算使う方針：朝日新聞デジタル
東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が２０日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに２１・５兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。(http://www.asahi.com/articles/ASJDG5KMSJDGULZU00V.html）
◎久しぶりに訪ねた「福島原発告訴団」のホームページには、12月4日に行われた集会の案内が出ていました。（http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/）
2016年12月3日土曜日
ひだんれん「原発事故被害者を切り捨てるな！」集会ひだんれん他３団体主催による共同行動のお知らせです。
原発事故被害者を切り捨てるな！
自主避難者の住宅無償提供継続を求める４団体共同全国集会in福島
１２月４日（日） 福島県教育会館（福島市上浜町１０−３８）
１２：３０ 開場
１３：００ 開会
１５：００ デモ行進 福島県庁へ 「切腹ピストルズ」登場！
１６：００ 終了予定主催団体：・原発事故被害者団体連絡会
・原発被害者訴訟原告団全国連絡会
・避難住宅問題連絡会
・「避難の権利」を求める全国避難者の会
賛同団体：・原発事故被害者の救済を求める全国運動
・避難の協同センター
・福島原発震災情報連絡センター
★4日の集会とデモについて「ひだんれん」のブログの記事です：http://hidanren.blogspot.jp/
2016年12月8日木曜日
１２・４「原発事故被害者を切り捨てるな！」集会＆デモ
ひだんれんを含む原発事故被害当事者４団体（原発被害者訴訟原告団全国連絡会・「『避難の権利』を求める全国避難者の会・避難住宅問題連絡会）は、自主避難者の住宅無償提供の継続を求める集会とデモを共催しました。福島市の阿武隈川そばの福島県教育会館には、首都圏や地元福島から支援者も含めた約130人が参集しました。
「避難の権利」を求める全国避難者の会の共同代表中手聖一さんは北海道から、避難住宅問題連絡会の鴨下祐也さんは東京から、福島敦子さんは京都から駆けつけ、神奈川から一週間、県庁前アピールと直訴行動に参加した松本徳子さん、高濃度に汚染された津島から強制避難している今野美智雄さんからも、住宅供与の打ち切りに対してそれぞれの避難の現場からの訴えがありました。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の満田夏花さん、｢避難の協同センター」の瀬戸大作さんも参加され、賛同メッセージをいただき、最後に集会アピールを採択して集会を終了しました。
「民の声新聞」の鈴木博喜さん、レイバーネットTVの湯本雅典さん、志葉玲さん
取材と報道をありがとうございました。
★志葉玲さんの記事です：http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161207-00065208/
安倍政権と福島県の「避難者いじめ」―原発事故自主避難者への住宅支援打ち切り
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
12/7(水) 7:30
（福島市内をデモ行進する自主避難者やその支援団体の写真・省略）
福島第一原発事故で避難した少年に対するいじめ問題がメディアを騒がしているが、今、原発事故で自主避難した人々の多くが、安倍政権と福島県の非情な仕打ちに苦しんでいる。内堀雅雄・福島県知事は、自主避難者への無償住宅提供を来年3月に打ち切ることを決定、安倍政権もこれに同意した。このままでは、多くの自主避難者達が路頭に迷うことになってしまう。今月4日、自主避難者たちが「住みかを奪うな」と福島市で抗議集会を行い、市内をデモ行進した。
〇自主避難者１０３８世帯が住まいを失う危機に！？
いわゆる自主避難者とは、強制的に避難をさせられる年間被ばく線量が「20ミリシーベルト以上」の原発事故避難区域の外であるが、高い空間放射線量から自主的に避難した人々のこと。福島県は、自主避難者たちの県内外の避難先の住居を「みなし仮設住宅」として家賃を負担してきたが、内堀知事が来年3月に支援を打ち切ることを決定。だが、自主避難者は母子での避難が多く経済的に余裕がない上、自主避難者への東電からの賠償は、最高でも「大人１２万円」「子ども、妊婦７２万円」という金額が一度きり支払われるだけと、わずかなものだ。今月5日に発表された福島県の調査では、住宅支援対象とされてきた１万2239世帯のうち、約1038世帯が来年3月以降の転居先が決まっていないという。県は「個別訪問などで対応していく」としているが、自主避難者たちが路頭に迷う可能性が現実味を帯びてきている。
〇安倍政権は責任を放棄
なぜ支援の打ち切りを決定したのか。福島県庁に問い合わせると、「事故当初は混乱もあり、原発事故避難区域外からの避難者への支援も行ったが、福島県の復興もすすんでおり、避難の必要性はなくなっている」とのことだ。ただ、自主避難者の人々は、「避難区域外でも健康が守られる保証はない」等と納得していない。原子炉等規制法では一般人の年間被ばく量は「1ミリシーベルト以下」にすべきとされているのに対し、福島第一原発事故後の避難基準は「年間20ミリシーベルト」と住民に原発作業員並みの被爆を許容しているからだ。
そもそも、自主避難者も含め、原発事故被災者が避難するか地元にとどまるかを自己決定でき、いずれの場合も国が支援するということは、原発事故後に施行された子ども被災者支援法で定められたことだ。本来、福島県ではなく、むしろ日本政府にこそ、避難者への支援義務がある。だが、安倍政権はＪＲが自力で進めるとしたリニア新幹線事業に3兆円、米国が抜けて頓挫することが確実なＴＰＰに2015年以降、1兆1900億円もの予算（関連情報）を投じてきた一方で、子ども被災者支援法関連には予算を付けない。福島県としても「政府に対し子ども被災者支援法に支援への予算配分を求めてきたが、住宅支援へは予算がつけられていない」と県の担当者は言う。来年3月の打ち切られる住宅支援の経費は約70億円。リニアやＴＰＰなどのバラマキに比べたら、微々たる額だが、法で定められた自主避難者への支援する責任を、安倍政権は放棄している。
〇支援打ち切りこそ「避難者いじめ」
こうした中、今月4日、自主避難者への支援打ち切りに反対する集会が福島市で行われ、当事者や支援団体関係者が訴えた。福島市から北海道へ妻子とともに避難中の中手聖一さん（「避難の権利」を求める全国避難者の会）は、「避難者をじわりじわりと追い込んで、ついに打ち切りが目の前まで迫ってきました。不本意ながら福島に戻る事を決めた友人もいます」と悔しさを滲ませる。「（子ども被災者支援法に定められた）避難の権利をなし崩しにしてはいけません」（中手さん）。
郡山市から神奈川県に娘と共に避難している松本徳子さんは、自民党の福島県議幹部に支援継続を求めた際、「勝手に逃げたくせに、何だ」と罵倒されたことを報告。「私自身も帰りたいのに、帰れない」と涙ながらに語った。自主避難者への生活支援などを行っている「避難の共同センター」の瀬戸大作さんは「原発事故で避難した児童がいじめにあっている件で、マスコミから問い合わせがきたが、いじめは一過性の問題ではない。支援打ち切り決定などで、自主避難者が追いつめられているのに、それを放置してきたことこそ、避難者いじめだ」と憤った。集会では、「自主避難者に面会もしない、県庁前で訴えていても目も合わさない」と内堀知事の対応にも批判の声が相次いだ。
〇問われる原発事故後の日本
放射性物質の除染の費用は5兆円にも上るとみられ、税金の投入も検討されている
集会後、参加した人々は、デモ行進をはじめ、「原発事故を忘れるな」「被害者を切り捨てるな」等と書かれたムシロの旗を手に、ＪＲ福島駅や福島県庁周辺を練り歩いた。原発事故で住み慣れた故郷から泣く泣く避難せざる得なかった上に、ようやく得られた避難先での生活も脅かされている原発事故の被害者たち。一方で、原発事故対応の費用を、電力自由化で参入した新電力にも負担させるなど、原発を持つ大手電力が優遇され、避難計画や災害対策も不十分なままに原発が再稼働されようとしている。問われているのは、福島県だけではなく、この国全体の在り方なのだろう。 （了）志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。
