◎今朝の薔薇
🔲今朝の「shuueiのメモ」さんが取り上げておられる沖縄タイムスの社説「[復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する」から：社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する 2022年5月13日 - shuueiのメモ (hatenablog.com)
今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。
実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた。
（中略）
ロシア軍によるウクライナ侵攻と、東アジアの安全保障環境の悪化、台湾有事への懸念。新冷戦とも呼ばれる国際情勢の中で、再び沖縄の軍事要塞化が主張され始めている。
復帰５０年にちなんでメディア各社が実施した意識調査などでは、日米安保を評価する一方で「自分の庭に基地を置かれては困る」という本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群が相変わらず顕著だった。
沖縄への基地の集中は、中国のミサイル攻撃を考えれば標的となりやすく、さらなる分散が必要だ。
負担の不公平が広がれば、安全保障政策そのものが不安定化する。
緊張緩和に向けた努力が語られないのが気がかりだ。軍事力にすがるだけでは新たな秩序形成は難しい。
社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する 2022年5月13日 - shuueiのメモ (hatenablog.com)
🔲まず「超過死亡率」をWikipediaで：
超過死亡率（英：excess mortality rate）とは、特定の母集団の死亡率（死亡者の数）が一時的に増加し、本来想定される死亡率（期待値）の取りうる値（信頼区間）を超過した割合のことである。「死亡率の変動」（英：Mortality displacement）とも言う。
これは通常、熱波、寒波、伝染病、パンデミック（特にインフルエンザのパンデミック）、飢饉、戦争などによって引き起こされる。
引用ツイート
残念というか驚くべきというか、この比率は日本で６・０２です。すなわち日本政府が公表している新型コロナウイルスによる死亡者数よりも、６倍以上のコロナに因る超過死亡者数がいると推定されました。この比率が５を超える国の多くは、世界的に見ても医療・公衆衛生体制が不十分な低所得国です。
🔲悪評高い「教員免許更新制」が廃止されます：
「教員免許更新制」が、やっと廃止。末代まで日本教育史に悪名を残すであろう天下の愚策であった。教員の資質向上は自らの不断の努力によってなされるものであり、10年ごとの講習で保証されるわけがなかった。この制度の導入を推進した政治家や官僚は恥を知れ。
教員免許の有効期限を10年と定める「免許更新制」を廃止する法律が成立した。 過去に取得しながら更新されずに失効した免許も7月から復活する。
きたい」とアピール。教員不足対策として期待されるが、取得から長期間たつ人も多く、教科の知識や指導法の学び直しがカギとなる。0ac7c2d596bf5c220c03627de0af04de609
🔲竹田恒泰氏を「人権侵害常習犯の差別主義者」と山崎雅弘氏がツイッターで書いたことは違法ではないという裁判の決定が確定されました。
「笑える程たちが悪い韓国の話」とか「面白いけど笑えない中国の話」とか、それ自体通常の良識のある人は絶対書かないし、こういうものを書く人を識者扱いするなんてありえないのですが、それがまかり通っているのが今の日本、今のマスコミで、非常に残念な気持ちになります。
明治天皇の玄孫（孫の孫）で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「人権侵害常習犯の差別主義者」などと書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研
究家の山崎雅弘氏に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は4月13日付で、竹田氏の上告を退ける決定をした。これに
より一、二審の「（竹田氏の）社会的評価を低下させるものであったとしても、公正な論評ないし意見の表明として違法性を欠くものであるというべ
きである」として請求を棄却した判決が確定した。
🔲毎日放送が元旦の番組で維新の橋下、松井、吉村の3氏をバラエティ番組に出演させた問題、放送倫理違反（BPO）で審議しない決定だとか、なんで？：
放送倫理検証委員会は13日、放送倫理上の問題の有無を判断する「審議」に入らないことを決めた。一方で小町谷（こまちや）育子委員長は後日、この問題に
ついての委員長談話を公表する意向を示した。
🔲大阪の都構想は住民投票で否決されましたが、府と市の維新首長の間では『実現』したかのような動きが見られます：
夢洲懇談会_EXPO2025_Osaka (Yumeshima)
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広域一元化条例とは… 都構想否決直後に、都構想とほぼ同じ内容をなぞった条例。 カジノなどの成長戦略は、知事のリーダーシップで進められ、お金は大阪市が出すという仕組みが、維新・公明の賛成で作られてしまったのです…。
🔲カジノに公金は使わないと言っておきながら…大阪市の松井市長の公約違反：
夢洲懇談会_EXPO2025_Osaka (Yumeshima)
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これは何度も言い続けたい。 「公約違反では？」 カジノに税金は1円も使わない→市民１人当たり少なくとも9万円負担 世界最高水準→インテックス大阪1/3以下のショボイMICE 世界中から富裕層が来る→オリックスは１００％日本人客で試算 しょぼくなったのに、1.5倍に儲けは増えた、ナゾの収支予測
引用ツイート
夢洲懇談会_EXPO2025_Osaka (Yumeshima)
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「カジノに税金は1円も使わない」はず。 1円も使わないはずがいつのまにか 「大阪市は土地所有者の責任として」カジノだけ特別扱いの大阪市負担へと変わった。 公約違反では？
🔲コロナによる死者数、大阪がトップですが：
Google「大阪 感染者数」で検索の結果。5月15日の時点で大阪の死亡者数4988人。日本全体の死亡者数30,006人の6分の1の人が大阪。
🔲大阪のブラックジョーク「府民の感染者と死者が増えるほど吉村維新の支持率アップ」。どうしてこんなことに：
”府民の感染者と死者が増えるほど吉村氏と維新の支持率が上がるというブラックジョークは、在阪メディアの責任でもある”
大阪府のコロナ禍は国内ワーストの悲惨さだ。3月はじめまでの1週間では、人口10万人あたりの感染者数が唯一600人を超え、東京や神奈川をはるかに上回っている。人口当たりの死者数は実に東京の2倍近い。ややセンセーショナル
な言い方だが、同じコロナに罹っても、大阪府民は東京都民より2倍死にやすいということになる。
