安倍総理はアメリカでオバマ大統領と会談した後は予定通り?TPPには政府の専権事項として参加のつもりです。
TPPを貿易の自由化の問題だと考えて自由競争に日本も参加すべきだと考えている方。日本の農業については、いつまでもJAが要求する手厚い保護のもとでは農業の近代化が図れない、この際、外圧を利用して農業改革を推し進めるべきだと考えている方。是非、是非、このアメリカの市民団体代表の女性の発言を読んでみてください。
TPPは決して農作物の1つや2つだけの、あるいは医薬品や肥料会社だけの問題でもありません。(今朝の日経のトップ記事は、コウです→)
1月25日のブログの後半「TPPのISD条項」(http://d.hatena.ne.jp/cangael/20130125/1359080166)で取り上げましたが、このISD条項を知っておかなければなりません。
「ISD条項とは、「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。」 企業が国家を超える権限を持つという問題です。
このTPPについては、米国本土でも秘密裏に進められていて、今回(いつの事かは不明↓)、米国市民団体がその草案をリークしました。
その内容を動画で見ることが出来ます。(PS:この動画は昨年6月のものでその後削除されたそうです。詳しくはコチラで:http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/04/#002517
昨夜、天木直人氏のブログで知りました。また今朝は「☆句の無限遠点☆」さんでも取り上げられています。15分ほどの内、残り数分を除いて字幕を移しましたので、貼り付けます。(動画のURLはこの記事の一番下に)
[アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは]
番組キャスター:
密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。TPP(環太平洋経済連携協定)です。
リーク草案によると、米国で営業する外国企業は重要な規制について国際法廷にもちこむことができます。その裁定は国内法に優先され違反には罰則を科すこともできます。
交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。
しかしリークされた草案はオバマ氏の選挙公約に反しています。2008年の選挙公約は「環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり外国の投資家を優先する貿易交渉はしない」。
リークされたTPP草案には著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります。
通商代表部は出演を断り声明を送ってきました。
「TPPの投資関連の提案は公益保護のための正当で非差別的な政府規制を妨げるものはない」
市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラックさんです。
リーク草案でわかったTPPの正体とは?
表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です。
加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は皆企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項に寄れば外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業は皆同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。
極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。
約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに米国の議員はできないのですね?
こんなひどい内容をそれもリークで知るなとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。
交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。
600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出した有様です。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。
実に見事な「トロイの木馬」です。
通りの良い看板の裏に表に出せない内容を仕込む。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。
TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。
TPPはいわばドラキュラです。日に当てれば退治できる。
米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。米国通商代表部から届いたコメントを読みます。「TPPの交渉過程には高い透明性を確保してきた。議員たちと協力し、関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた」。これについては?
透明性といっても市民には「映らない鏡」です。
説明会で意見を言うことはできる。
でも公益団体の意見は何も草案に反映されていない。
環境から消費者、労働者まで公益は何一つ反映されない。
国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見がない。でも間に合います。歴史的な観点で見て見ましょう。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は2年かけて34か国が協議し全草案が各国で公開されました。
TPP交渉は3年目ですが一行たりとも公開しない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。
秘密をさらに隠すのです。
カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのか。お世辞にも透明と言えないWTOさえ草案を公開したのに。
彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。それってどういう意味ですか?
密室でこっそりやる理由は国民は議会に知られるだけで危うくなるような内容だから?
しっかり押さえてください。TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。
一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。
リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。
国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。
規制のお蔭で生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに。
NAFTAにも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として3億5千万ドルが企業に支払われた。
こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。
交渉に関わっている8か国の国名は? 交渉方法の問題やさん各国が急増する可能性は?
リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を抑え込み底辺への狂騒を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した。今回がとどめです。門戸を開き広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。
為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。旧来の悪弊が一層ひどくなる。
さらに交渉の行方によっては既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。
交渉国は米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ベル―、ベトナム、マレーシアも加わります。
NAFTAと同じく企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されています。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格のつり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。
オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。
各国の金融制度も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。
TPPは地方財政にまで干渉します。
全国で搾取労働の撤廃や生活資金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
TPPは企業に凄まじい権力を与えます。
密談だから過激になった。
どの国の人もこんなものは御免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているか人々に知って欲しい。 (残り数分 略)
●●全文はコチラの動画で: http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48