昨日は久しぶりの雨
暖かい雨に、メダカが見えました!
越冬メダカです！
嬉しい朝になりました。
春の到来を感じます。
今年初めての餌やりをしました。
（２匹のメダカが右下に見えます）
◎さて、シンガポールで開かれていたTPP（環太平洋経済連携協定）の閣僚会合は、担当相の甘利氏いわく「疲れる交渉」の末、大筋合意もできないまま閉幕しました。
「植草一秀の『知られざる真実』」で、植草氏は、”今年は日本のTPP参加阻止の正念場”の年になると。山田雅彦氏の著書を紹介した内容ですがTPPの問題点が整理されているのでコピーしてみます。（引用元：http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/2014-193e.html）
2014年2月27日 (木)
日本のＴＰＰ参加阻止正念場になる2014年
『ＴＰＰ秘密交渉の正体』(竹書房新書)
の出版を祝う会が、東京南青山で開催された。
「祝う会」の発起人は
原中勝征氏（元日本医師会会長）
大下栄治氏（作家）
孫崎亨氏（元防衛大学教授）
高木一夫氏（実業家）
に私を加えた６名だった。
「祝う会」には、現職、元職の国会議員が多数出席し、来賓として鳩山由紀夫元首相が挨拶し、亀井静香氏、宇都宮健児氏などが挨拶に立った。
シンガポールで行われたＴＰＰ閣僚会合が終了した直後の開催で、現地から首藤信彦元衆議院議員から報告がライブで行われた。
山田正彦氏は「TPPを考える国民会議」の副代表世話人を務めており、同国民会議代表世話人である宇沢弘文東京大学名誉教授がメッセージを寄せた。司会進行は大河原雅子元参議院議員が行った。会には多数の市民が参加し、ＩＷＪによる中継も行われた。
山田正彦氏は、米国の国内事情からＴＰＰ交渉が停滞するとの見通しを早期から提示していたが、山田氏の指摘通りに、ＴＰＰ交渉はとん挫している。
山田氏の新著の内容については、１月６日付ブログ記事「ハゲタカに日本を献上する為のTPPと秘密保護法」（
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/tpp-c756.html）、メルマガ第757号記事「知れば知るほど背筋が凍る背徳のTPP」に記述したが、すべての市民が必読の重要事項が網羅されている。
山田氏の著書は１４の章によって構成されている。
各章に、食の安全、農業、医療・介護、雇用、軽自動車、地方自治、ＩＳＤ条項、インターネット規制
の各論の核心が記述されている。
同時に、ＴＰＰの原型であるＮＡＦＴＡの真実、米韓ＦＴＡを発効させた韓国の現実、経済のグローバル化、秘密協定の本質という重要テーマが掘り下げられている。
山田氏の新著における重要部分の一部を列挙しておく。
１．ＴＰＰの原型と見られるＮＡＦＴＡの真実を知ること
メキシコでは、ＮＡＦＴＡによって、メキシコの農業が栄えると期待されたが、結果は完全に逆であった。
メキシコ農業は米国巨大資本の支配下に組み込まれ、農家は壊滅し、多くが低賃金無産労働者として米国資本に搾取される存在に転落した。
２．日米事前協議の惨憺たる結果
米国の自動車輸入関税撤廃は、日本の輸入関税撤廃後にまで先送りされることが確定した。郵政株式の売却が前倒しされ、郵便局でアフラックの生命保険商品を販売させられることになった。
３．遺伝子組み換え食品の表示義務が排除される
食の安全を確保することが事実上不可能になる。
成長ホルモン満載の牛肉が野放しになる。
４．米国は食糧を外交上の武器とする政策を採用
食糧を支配することで国家を支配下に置くことが可能になる。日本の農業もメキシコ同様に、米国巨大資本の支配下に組み込まれる。
５．公的医療保険制度が崩壊
貧乏人の低レベル公的医療保険制度と金持ちの医療サービスの並立制に移行する。
６．安価な外国人労働力が日本国民の賃金水準を引き下げる。
ＴＰＰは人に移動の自由化を含む。解雇の自由化が促進され、日本国民の労働賃金が一気に引き下げられることになる。
７．ＩＳＤ条項で国家の主権は失われる
世銀傘下の裁定は秘密、非公開の仲裁で、不服申し立ても不可能
８．インターネットの自由が奪われるＡＣＴＡ法が実質審議もなく可決成立され、インターネット上の著作権侵害事案に刑事罰が科せられることになった。
つまり、公権力が刑事罰を根拠に、インターネット上の情報発信に対して介入する根拠が創設されたのである。
山田氏は「祝う会」のあいさつで、オバマ大統領はＴＰＡ法による包括権限を議会から与えられておらず、近い将来の合意形成は困難になっているとの見通しを示した。
同時に、本年１１月の米国中間選挙後に、米国はＴＰＰ合意実現に向けて本格的に動く可能性が高いとの見方も提示した。
このことから、２０１４年がＴＰＰを封印する上で最重要の年になるとの見解を示した。
私たちはＴＰＰの内容を把握したうえで、２０１４年に論議を深めて、日本の主権者に損失のみを与えるＴＰＰへの日本不参加を実現するために力を結集しなければならない。
