◎今日は、盛りだくさんです。まず、2つのブログを。
「みんな楽しくHappy がいい♪」さんの記事から、山本太郎参院議員の国会での初質疑。こういう質問をしてくれる国会議員を失ってはいけないと改めて思いました。そして、2つ目は「☆句の無限遠点☆」さんが、あの聖徳太子の四天王寺がこともあろうに小出裕章氏の講演会を「原発」の話をするのならと拒否したと伝える徳島新聞の記事を取り上げています。
◆「＜記念版・初質疑＞「被ばくによる健康被害・食品の安全基準・収束作業員の労働環境・特定秘密保護法」山本太郎議員 参議員内閣委員会」http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3384.html
◆「宗教者四天王寺までもが言論規制、とめどない反原発発言封じ!」http://d.hatena.ne.jp/haigujin/20131105/1383664967
◎つづいて二つの記事を「Nuclear F.C ： 原発のウソ/福島第一原発事故を契機に「原発」をキーワードとした、新聞記事、ブログ、動画などの情報収集を始めました。私のスクラップブックです。（by iwane） 」さんから：
●一つ目は特定秘密保護法案に学者が265人も反対しているのに…という記事です。
265人もの憲・刑法学者らが特定秘密保護法に大反対。それを報道しない大手マスコミ ＠かっち
ここのところ、特定秘密保護法について書いている。この法案は、戦前、戦中の「特高」ほどあからさまではないが、現代版の特高に近い活動を行なうのではないかと危惧する。本能的に危険を感じる。
その危険性を、実際に憲法、刑法、メディアを学問として研究している学者の人達は、専門の法学的見地、メディア論的見地から、明らかに憲法、刑法に違反しているとして、大反対を繰り広げている。この数は尋常ではない。
秘密保護法案２６５人反対 憲・刑法学者ら声明
憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。
反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。
憲法・メディア法研究者の声明は呼び掛け人が二十四人、賛同者百十八人の計百四十二人。刑事法は呼び掛け人二十三人、賛同者百人の計百二十三人。
265名という数字は、全国のこの分野の研究者の何％であるのか？いずれにしても半端な数ではない。これだけの学者たちが反対の声を上げているのに東京新聞ぐらいしか話題にしておらず、大手メディアは沈黙。
逆に山本太郎議員が天皇陛下に手紙を渡したぐらいで、自民党議員の非難の言葉を大手マスコミが拡声器のように取り上げ大騒ぎしている。反原発運動そのものがダメのような批判をタレ流している。
山本議員も、少し考えればこのような騒動が起きることは容易に想像出来たと思うが、こんなに大きな騒ぎになるとは思っていなかったと述べたそうだ。これを聞いてがっかりした。自分で軽率であったと述べているようなものである。日頃、反原発運動を胡散臭く思っている人達に嫌悪感を植え付けただろう。
上記の刑法の観点からの反対意見には、説得性がある。刑法において、「罪」に対する「量刑」は国会で決められる。しかし、この法律では、行政の長が（勝手に）決めた秘密事項に違反したからと言って、最大１０年の刑で罰せられるようになるわけだ。
つまり秘密事項は、偶々日本政府の事情、世界の事情によって、「罪」の基礎となる「秘密」の基準が変わるような不安定さで、その重要性の基準も変わるわけだ。殺人、強盗、盗み、スリなどの罪とは違うのである。
だから、秘密に対する刑法における量刑のあり方、重さは決められないし、憲法にも合致しないという話である。しかも、その秘密が行政長によって秘匿され永久に公開されないのだから、何のために罰せられるかわからなくなる。
さらに、うがった見方ではあるが、ある人物を抹殺するには、その人物の素性を調べて、素性、行動に合わせて秘密事項を決めることが出来る。こんなことは無いと思うかもしれないが、法案化したなら現実となって降りかかってくると考えている。
かっちの言い分 2013/11/04 22:44
●●二つ目は北海道新聞の記事から秘密保護法案について国会答弁のモタモタについて：
北海道新聞の社説 秘密保護法案 早くも欠陥を露呈した（11月6日）
案の定というべきだろう。秘密漏えいに重罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、所管の森雅子少子化担当相はじめ政府・与党の発言がぶれたり、食い違ったりする場面が頻発している。
保護の対象となる「特定秘密」を、政権の都合の良いように恣意（しい）的に指定できるという法案の根本的な欠陥を早くも露呈したと言える。
政府は特定秘密が約４０万件になるとの見通しを示している。それだけでも膨大だが、担当閣僚ですら秘密指定の判断が曖昧な実態をみれば、秘密が際限なく増える恐れが強い。
法案は７日にも衆院で審議入りする。国民の「知る権利」や報道の自由を脅かすことが一層、明白になった法案の成立を許してはならない。
森氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉内容について「（特定秘密に）なる可能性はある」と明言した。
だが、「特定秘密の対象とはならない」とする政府見解との食い違いを指摘されると、その日のうちに訂正した。
また、沖縄返還に伴う日米密約を報じた記者が、外務省の女性事務官をそそのかしたとして逮捕された西山事件のような取材活動は処罰対象になるとの認識を示したが、批判を受けて「私は過去の事件を述べる立場にない」と軌道修正した。
さらに原発情報に関し「警察の警備実施状況は特定秘密に指定され得る」と述べたが、これは礒崎陽輔首相補佐官が先に「原発情報が指定されることは絶対にない」と明言したことと食い違う。
これでは一体、誰の説明を信じればよいのか。
一方、自民党の小池百合子元防衛相は国会質問で、首相の１日の行動を報道する「首相動静」について「国民の『知る権利』を超えている。日本は秘密や機密の感覚を失っている平和ぼけの国」などと述べた。
新聞各社が首相動静を報じるのは、日本の最高権力者の動きが、国民の「知る権利」の根幹をなす情報の一つと位置づけているからだ。
法案は「知る権利」や報道の自由への配慮を盛り込んだ。だが、小池氏の発言は政治家の報道に対する根本的な無理解を示し、法案の危険な側面を端的にあらわにした。
政府は特定秘密の恣意的な指定を防ぐため、有識者会議を設置して指定基準を策定するとしたが、その基準も拡大解釈は可能だろう。
政府の勝手な秘密指定を、第三者が排除する仕組みもないままだ。
法案には多くの市民グループや弁護士会などが批判の声を上げ、共同通信の世論調査では反対が５０％を超えた。与野党とも、こうした国民の意見を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
