昨日の日経夕刊の2頁、囲み記事の文字にビックリしました。
「原発輸出進めたい」ですって。小さな記事なので全文移してみます：
茂木俊充経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、日本企業による原子力発電所の輸出について「蓄積してきた原子力の技術・人材を平和利用のために使っていきたい」と述べ、前向きな考え方を示した。「3・11（東日本大震災）の原発事故を踏まえ、相手側の希望を重視する。その上で安全な原発インフラの輸出は進めていきたい」と述べた。
将来の電源別構成比率を定めるエネルギー基本計画の議論は「早々に取り組まないといけない」と強調。昨年11月から開いていない総合資源エネルギー調査会基本問題委員会について「組織は若干違った形を考えている」と、メンバーを入れ替え基本計画の議論を再開する可能性を示唆した。
同じく日経の昨日の朝刊社説横の記事は大きく「TPP慎重論自民で広がる」という見出しです。
＜政権復帰後、自民党内では反対論が勢いを増している。農林関係議員らでつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」は安倍内閣発足間もない昨年12月28日に会合を開催。月内には大規模な会合を開いて存在感を誇示する考えで「新人議員を中心に加入者は増えており、200人を超える勢いだ」と関係者は自信をふかめる。先の衆院選ではJAグループがTPP反対を条件に推薦した自公候補の内約170人が当選し、その多くが即時撤回を求める会に参加している模様だ。＞
＜慎重論が強まる背景にあるのが夏の参院選だ。参院選のカギを握る31の1人区はTPP参加による農業への影響を懸念する声が根強い地方が中心。参院幹部は「農業票を敵にまわしたら惨敗する」と危機感をにじませ、TPP推進派の間にも「参院選後まで参加は留保してほしい」との声がでている。＞
ところが、この問題、朝日、毎日、産経新聞では、すでに12日の段階でTPP問題は参院選が終わるまでは棚上げにすると決めたという記事が13日に出ています。日経のこの内容は一体どういう意味？？？
オバマさんと会談する手土産に「TPP参加」が間に合わないなら「集団的自衛権行使」でというワケです。「日本がアブナイ！」さんから：
『環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、安倍晋三首相が２月以降に予定される日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることが１２日、分かった。今年夏の参院選後への結論先送りも視野に入れる。
首相はオバマ米大統領に、防衛関連予算の拡充や集団的自衛権行使の検討など「同盟強化」への取り組みを説明して、正式表明見送りへの理解を求める。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。（産経新聞１月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊そこで、先日、コチラにアップした孫崎亨氏の記事にあった米国からの要望をもう一度チェックしてみると・・・。
『米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員が発表したレポートには、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を強化すべきだ」と述べられている。
具体的には、「日本はより国際的な役務を担う」「防衛費を増大する」「集団的自衛権の行使に柔軟性をもたせる」「普天間基地の辺野古移転を進める」「日韓軍事協力を進める」などと提言している。』
安倍内閣は、防衛費を１０００億円以上積み増しすることを決定。２月には、普天間基地の移設に向けて、辺野古の公有水面埋め立てを申請する方針も固めた。
また、安倍氏は竹島の領有問題で韓国との対決姿勢を強めていたのだが。米国から韓国との関係改善をするように言われ、自民党の額賀元幹事長を韓国に派遣。
政府主催で「竹島の日」の式典を行なうことも延期した上、何と竹島の領有権に関して国際司法裁判所に提訴する計画も見送ることにした。^^;
＜関連記事・『早くも軍事強化に走る安倍内閣。防衛費増額＆大綱見直し。集団的自衛権、ＮＳＣ創設も』『安倍が尖閣で中国機への警告射撃を検討but米国からの警告で、竹島提訴は見送り』『安倍が米土産のため、辺野古移設を強行か？＆オスプレイで県民の不信増』など＞
あとは集団的自衛権を早く認めて、自衛隊を海外派遣に関する法律も作って（武器使用の緩和も決めて）、より国際的な役務を担うために、米軍と共に海外で自衛隊が活動できるようにという米国の要求を早く実現することが大きな目標になるのだ。(@@)
＜ちなみに米国は、原発政策の維持＆推進も求めているのだが。安倍自民党は、もともと脱原発をする気はないので、そちらはＯＫなのよね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊：（全文はコチラで：http://mewrun7.exblog.jp/19539618/）
