◎昨日は２月に入って初めて水中歩行に。しばらく風邪気味でお休みしていましたが、その間にヨーガも２回休んでしまいました。外に出ないでパソコンだけを相手に、嫌なニュースばかり読んでいたので腰に来てギックリ腰寸前。何とか痛みが消えて、熱も出なくなったので慌てて水中歩行に出かけたというわけです。
そこで、大阪の金曜デモを伝えてくださっている「青空学園だより」さんの紹介が今日になってしまいました。関電前のデモに１００人ほどが集まったそうです。大阪、東京だけでなく、全国あちこちで金曜デモが続いていることを知っているのと知らないのとでは大違いですね！
★「青空学園だより」さんの「2015-02-13 寒中行動 」はコチラで：http://d.hatena.ne.jp/nankai/
◎政治素人の主婦が見ていても、安倍首相のやり方はハッキリと戦争のできる国を目指してあらゆる手はずを準備し着々とその方向に進んでいるようで、今は新たな戦争前夜ではないかと思います。特定秘密保護法もできていますし、NHKは１年前に送り込んだ会長以下が働いて、右向け右の国営安倍放送局が出来上がっていますし、マスコミ対策は会食の効果歴然、人質事件も何とか体制翼賛で批判の矛先を政府に向けることからは免れている。
後はこの機会をテコに集団的自衛権行使で自衛隊を海外へ、アメリカだけではなくて他の国の場合でも海外に出られるようになればもっと良い。武器輸出の道筋は出来たし、原発の再稼働も問題なし、辺野古はもう決まった事。翁長？無視。福島、除染して住民が元へ戻れば、なかったことになるだろう。
私が”最高責任者”という言葉を、安倍さんは「専制君主」と同じ意味で使っています。「私＝安倍」が「ルール」で、意見の違いは「聞くまでもない」で無視。天皇陛下も怖くないという戦前の軍部に似てきています。改憲案では天皇は元首です。その最高責任者が、時間も方法もあっただろうに、日本人二人の命を救うことが出来ず。その結果、日本はどうなったか。日本を代表するスポーツ選手が日の丸の旗を隠して世界を歩かなければならなくなりました。安倍さんに任しておいて本当に日本は大丈夫なんでしょうか？ 安倍さん以外の人がトップなら、みんなの知恵を集めて、もう少しましな解決策があったのではないか、と考えてみても良いと思います。今ならまだ間に合う！と言えるうちに言っとこう。
◎「カレイドスコープ」さんの14日のブログのタイトルは「日本は1920年代初期のワイマール・ドイツ時代と似てきた 」です。いつも過激？で読んでも話半分にしている「カレイドスコープ」さんの今回の記事は納得です。全体を4つに分けて、１）ワイマール共和国は、たった2、3年で制御不能になった ２）「インフレは起こらない」という時は、インフレを起こそうとしている時 ３）「世界は信用の喪失と暴走するインフレを経験するだろう」と、経済的な状況のあとの4項目の部分をコピーです。
☆全文はコチラ「日本は1920年代初期のワイマール・ドイツ時代と似てきた」 ：http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3405.html
民主主義体制とワイマール憲法を持っていたワイマール共和国が、なぜナチス・ドイツの跋扈を許したのか、さまざまな研究があります。ワイマール共和国は、もともとドイツに芽生えつつあった共産主義勢力を封じ込めようとする社会主義勢力によって誕生しました。
金融政策に失敗してハイパーインフレを引き起こしてから、再び共産主義が台頭し議会を主導するようになりました。この共産主義の恐怖が反動を生み出して保守陣営の結束を強化させ、ヒトラーへの強力な同盟者となっていったのです。
しかし、なぜ、ヒトラーは、短期間に極右軍事政権を樹立するに至ったのか。
それは、ワイマール共和国が、もともと複雑で身の丈以上の軍事組織を構築していたからです。経済の崩壊によって、それは一気に巨大化していったと考えられています。
「複雑な」というのは、ワイマール共和国の各政党が、その傘下にそれぞれ軍事組織を持っていたからです。そこに、ハイパーインフレによって、失業寸前の将校や下士官が集まり、戦闘意欲の乏しい擬似的な軍隊が出来上がっていったのです。
日本はどうですか？
既にアメリカの経済徴兵制ならぬ「貧困徴兵制」の下地が着々と出来上がっているのです。
とはいえ、憲法18条では、「何人もその意に反する苦役に服させられない」と定められているので、一気に徴兵制に突き進まないよう歯止めがかかっています。
アメリカの経済徴兵制とは「義務」ではありません。経済の停滞によって学生ローンの返済の見込みが立たない若者や、住宅ローンが支払えなくなった幼子を抱えるシングルマザーまでもが自主的に「志願」して軍に入隊してくるのです。
彼ら貧困層の兵隊は、もっとも危険な最前線に配置されます。アメリカには強制的な徴兵制など必要ないのです。？
このことをなんと言いますか？
「自己責任」。
◎「カレイドスコープ」さんは、日本も「貧困徴兵制」の下地が出来ているが憲法18条で歯止めがかかっていると書いておられます。
ところが、元防衛大臣の石破さんは、この18条の「苦役」が、”問題”でお気に召さないと仰っています。尊い兵役を「苦役」とは何事か、と以前から。集団的自衛権が閣議決定されたり、特定秘密保護法まであるいまどき、18条の解釈も「自衛隊は苦役に当たらない」と変えられるのは簡単と「そもそも総研」でやってたことがありました。
ところで、アメリカには徴兵制が無くても経済徴兵制があると書いてありますが、日本にも同じ発想が既に出てきています。
消さないで残していた写真。
◎昨年2014年の東京新聞。「こちら特報部」の記事です。
文科省は先月末、大学生らの経済支援に関する報告書をまとめた。有識者会議メンバーの一人はその検討過程で卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人たちについて「防衛省でインターンシップ（就業体験）をさせたらどうか」と発言した。若年貧困層を兵士の道に追い立てるのは「経済的徴兵制」ではないのか。
発言の主は、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」メンバーの前原金一・経済同友会専務理事。住友生命の常務取締役などを務めた人物だ。
奨学金返済が話題にのぼった5月の検討会で、前原氏は「返済の遅延者が無職なのか教えてほしい。放っておいても良い就職はできない。防衛省などに頼み、一年か二年かインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と促した。
中略
米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済額を肩代わりする制度があるという。
藤本一美・専修大名誉教授（政治学）は、米国の現状について、「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」と解説する。
米政府が奨学金返済を肩代わりにするのは兵士の確保のためだが、格差社会が進む米国では、この制度に頼らざるを得ない貧困層が多い。結果的に兵士の多くを貧困層が占めている。貧困層にとっては、兵士以外の選択を奪われた「経済的徴兵制」なのだ。
三浦まり・上智大教授（政治学）は「米国の場合は、防衛の仕事は貧困層に押し付けるあしき構図が定着してしまったのが大きな問題」と指摘した上で、冒頭の前原氏のような発想を批判する。
「そもそも何かと引き換えに大学で学ぶ機会を与えるという考え方が間違い。若者たちは一人一人、自分の能力を引き出すための学習権がある。学生の経済支援を考えるなら、この権利を安心して行使できるよう大学教育の無償化という方向で考えるべきだ」
と、こういう話が出てくるほどに、日本でも貧困学生の徴兵予備軍は十分に準備されているという事ですね。安倍政権の今回の人質事件の対応で自衛隊を辞める人が増えたとか、隊員募集が難しくなったとか聞きましたが、貧困で、仕方なく、というケースが待ち受けています。
◎今朝の日経の社会面最下段に曽野綾子氏の件が出ています。
産経新聞社は14日、産経新聞に掲載された曾野綾子氏のコラムが「アパルトヘイト〈人種隔離〉を許容し、美化した」として、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から抗議文を受け取ったと明らかにした。
曽野氏は、１１日付朝刊に掲載されたコラムで介護分野での労働移民について言及する中で「20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと記した。産経新聞社によると、大使は「（アパルトヘイト）政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではない」などと抗議した。
産経新聞の小林という京編集局長は「曽野氏の意見として掲載した。産経新聞は人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えだ」とのコメントを出した。
◎「小海キリスト教会牧師所感」さんが、「がんばれジャーナリズム」と題して、「海外のメディアでこれほど大騒ぎになっているのに、大新聞もTVも「みざる・いわざる・きかざる」を決め込んで、この件について何も取り上げていない。政権批判になることを恐れているのでしょう。しかし、これでは日本国民は、世界の良識から隔絶･孤立してしまうことになります。とても危険な状態です」と書いて、最後に「アフリカ日本協議会」の抗議文を載せておられます。
コチラで：http://d.hatena.ne.jp/koumichristchurch/20150214/p2
