6日のメモ「教員削減・辺野古移設根拠法なし・岸井攻撃は政権の代弁・ピケティのテロ対策」

いつも貴重な記事を紹介してくださる「shuueiのメモ」さんですが、12月6日のメモ4つはどれも大切なテーマであり、是非ブログを訪ねて読んでみてください。記事のタイトルと一部を並べてみます。
1)財政再建へ教員削減案 緩い規律 教育で引き締め(12月5日「週刊東洋経済」)


 軽減税率騒動や低年金者へのばらまき案を見ると、財政再建にかける安倍首相の本気度を疑いたくなりますが、2016年度予算の焦点の一つは先生の数。充実を求める文科省に対して、財務省は今後9年間で約3万7000人削減できるとしています。少人数学級やいじめ対策などで定数以上に配置される教員(加配教員)も減員の対象です。

 「子どもの数の減少に応じて教員も減らすべきだ。教員を増やしても、いじめや不登校の対策にならない」。年末の予算案決定を前に、財務省文科省を牽制(けんせい)しています。
<中略>
 日本人が英語をしゃべれないのも、いじめが起きるのも、学力低下も全部教師のせい――。うまくいかない理由を教師に押しつけ、待遇や労働条件を引き締めすぎた結果、若い、有為の人材が教師という職業を敬遠するようなら、それこそ逆効果ではありませんか。(「週刊東洋経済」編集部)

2)辺野古移設に根拠法なし 木村草太氏(2015年12月1日 沖縄タイムス

木村氏はまず、辺野古に代替施設が完成し運用されれば、敷地内の通行ができなくなるなど「住民の自治権が厳しい形で奪われる」と指摘する。木村氏によると、憲法は住民の自治権を制約する場合、そのルールを法制化するよう定めているが、政府はこの手順を経ていないため違憲となる。

 では、政府が踏むべき手順とは何か。木村氏は(1)辺野古移設を実現するための法案の国会審議(2)憲法の規定に基づく住民投票−を挙げる。「こうした手続きを踏まない辺野古移設は、政府への白紙委任になる。国会は決めるべきことを決め尽くしていないという評価を受けるだろう」と強調する。

3)NEWS23岸井氏への「違法報道」批判広告こそ言論抑圧!安倍政権の声を「代弁」文=碓井広義/上智大学文学部新聞学科教授 ( Business Journal )


・ 11月の半ば、紙面全体を使った巨大な意見広告が、読売新聞と産経新聞に掲載された。題して「私たちは、違法な報道を見逃しません」。広告主は「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体だ。内容は、報道番組『NEWS23』(TBS系)のキャスターである岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)の発言を非難するものだった。

・ 2つの全国紙に、全面広告を打つ費用は決して小さくはない。個人に対する意見広告というのも異例だ。この組織にとって、是が非でも訴えたい内容だったということか。

・ しかし、それ以上にこの意見広告がかもし出す違和感は、「視聴者(市民)の意見」というかたちをとりながら、メディアコントロールを強める現政権の思惑や意向を見事に体現していたことだろう。

・ 最後にもう一つ気になるのは、この意見広告についてTBSが反論や抗議を行っていないことである。岸井発言についてはもちろん、放送法や報道番組に対する認識を、放送事業者の見解として明確に示すべきだろう。

4)(ピケティコラム@ルモンド)テロ対策 治安一辺倒では不十分だ(2015年12月1日  朝日新聞


テロリズムに対し、治安対策で応じる必要があるのは確かだ。「イスラム国」(IS)に打撃を与え、そこに属する人たちを逮捕しなければならない。しかし同時に、こうした暴力を生み出す政治的背景について、数々の屈辱と不公正についても問題とされるべきだ。そのような屈辱や不公正こそが、中東でISに多くの支持を引き寄せ、欧州で残忍な営みを引き起こしているのだ。つまり、中東でも欧州でも本当に必要なのは、公正な社会発展モデルを実現することなのだ

 明白な事実をひとつ挙げよう。テロリズムは、不平等が蔓延(まんえん)する中東の火薬庫で育まれたのだが、その責任は私たちに大いにある。ISを生んだ直接の原因はイラク体制崩壊だが、一般的には、1920年にこの地域で確立されていた国境管理体制が崩壊したことにある
・ 金融危機以前の欧州は、年間実質100万人の人口移動を受け入れ、なおかつ失業は減っていた。その社会統合モデルと雇用創出とを、再び軌道に乗せなければならない緊縮策こそが、国々のエゴイズムを強め、アイデンティティーをめぐる緊張を高めたのである社会の公平な発展によってこそ、憎しみは克服されるだろう。

★どの記事も全文はコチラで:http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20151206

◎「ぼちぼち植物などを・・・」のnoranekoさんは「世界中でイヤな事件が起きています。テロに怯えるのも空爆に怯えるのも同じはずなのに,報道は片方の悲惨さだけを大きく取り上げます。空爆で命を失っていく民衆の姿など,きっと想像することすらできないのでしょう。」と書いて、今日、12月8日のブログに、菅原文太さんの奥様の菅原文子さんの一文を紹介。11月末の中日新聞琉球新報に掲載されたという「平和の祈りと希望届け」というタイトルで、「なにも報道されない半月の暗闇を知ることなしに、安全な場所から明るい半月の片側にだけ花束を捧げることはできない」と。
是非ブログを訪ねて全文をこちらの「クリスマス気分」で:http://d.hatena.ne.jp/noraneko222/20151208/p1
◎昨日の日経朝刊の池上彰氏のコラム「若者たちへ」は、テロについてでした。「パリから日本を思う/テロは「外から来る」だけか」というタイトルの最後の結びの処を:

 パリのテロの後、「日本は大丈夫か」と心配する声を聞きました。こういう心配をする人たちは、テロリストが「外からやって来る」と思い込んでいるのですね。
 貧困ゆえに十分な教育が受けられず、就職できずに貧しい生活を強いられ、育った国を憎むようになる。こんな負のサイクルは、日本だって他人ごとではありません。 日本での「テロ対策」には、直接の警備だけではなく、親の所得に関係なく充分な教育を受けられる仕組みを作ることも必要なのだ。パリの街を歩きながら、思いは日本に飛んでいました。

(写真は、ジャカランタの鉢にこぼれて大きくなった○○○。名前をnoranekoさんのブログで見つけたのですが失念。我が家は両親が20年ほど前石垣島から持ち帰ったモノが増え続けて残っていますので「石垣島の」と呼んでいます。大きくなったものの先っちょに何やら!? 冷え込むようになって先日サンルームに取り込みました。よく観るとツボミに見えます。何年か前、珍しいからと貰っていかれた先でグングン伸びてカランコエに似た花が咲いたのを見せてもらったことがありました。我が家でも今年は咲くかも・・・)