季節はめぐり、今日から6月。
ジューンと言う月の名前の通り、ジューンベリーが色づき始めています。
さて、今日は、これから国会で党首討論が始まります。
もう、始まっていますね。
野党は不信任案の提出を決めたと伝えられています。
昨夜のNHK9時のニュースの時間、街のインタビューでは一方的な意見のみが取り上げられたように思いました。いわく、被災地の人たちのことを考えれば今頃不信任なんて、政治は何をやってるのか・・・というような。国民がみんな、そんなに単純な見方をしているわけでもないと思います。
3・11からもうすぐ3ヶ月になろうという今、別の意味で、今こそ、震災からの復旧・復興と原発事故収束のために、政治が求められています。
5月31日、昨日の日経新聞17頁の「大機小機」という小さなコラムの切抜きが手元にあります。
「日本のブランド価値」と題した4段にわたる署名入りのコラムですが、政治的課題をまとめてあります。
＜福島第一原子力発電所の事故以来、世界市場における「日本」ブランドの価値が低下している、製品のブランドとしてだけでなく、旅行先、勤務先、留学先、投資先など様々な意味でのブランド価値が下がっている。・・・略・・・ しかし、原発後の政府の対応が、このブランド価値に大きなダメージを与えてしまった。政府は確立されたルールに反した指示や決定を次々と発動し、地方自治体や企業も唯々諾々とそれに従ってしまった＞とあります。1ミリシーベルトを20ミリに引き上げたのがその一つの例だと思います。
そして、5項目に渡って政府が犯したミスを挙げていますので、引用して、羅列してみます。
第1に、原発事故の重大性について。
政府は放出された放射性物質の多さを廻り、1ヶ月も経ってから「レベル７」と公表し、公式発表に対する信頼を失墜させた。
第2に、放射性物質汚染の深刻さと健康へのリスク。
政府は「ただちに健康への影響はない」と影響が小さい印象を与える説明を続けた。事故直前まで被曝のリスクを強調していた学者・専門家も、事故後には健康に影響がないとリスクを過小評価した説明をし、外部によるチェックも十分機能しなかった。
第3に、原発から20キロ圏の外に、作業施設ならば放射線管理区域に指定されるほど高度に汚染された地域があることは、公表された空間線量などから3月20日ごろまでに明らかになっていた。しかし、政府・自治体は放射線量がそれほどに上がる地域に住民を住まわせ続け、多くの児童や妊婦が被曝による健康被害のリスクを抱える結果となった。
第4に、政府は事故後、食品の放射性物質汚染に関する安全基準を大幅に緩和してしまった。
現在国内で流通している一部食品の汚染度は、チェルノブイリ事故の後で日本が輸入制限した外国食品の汚染水準を上回っている。
第5に、枝野官房長官は金融機関に対し、東電の債権放棄を求めた。
株式会社制度には世界的に統一された倒産リスクを負担する順序がある。東電が巨額の補償債務を負った場合に、最初に負担すべきは株主であり、次に劣後債権者、無担保債権者、最後に担保を持つ債権者となる。これを無視した発言は投資先としての日本の信頼を低下させてしまった。
私は、少なくとも1から４までについて、大事なのは、今の政府によって反省、撤回、修正がなされたのかだと思っています。（5項目はチョッとわかりません）
国民の生命・健康に責任をもって安全・安心な国にするという仕事を今の菅内閣に期待できるのか。本当に悩ましい問題ですが、国会議員の与党野党を問わず一人ひとりの責任ある決断を今日、明日、期待したいと思います。
