金曜デモと国連人権理事会の報告書とニュースあれこれ

昨日の金曜日は3・11から806日だそうです(あの日を起点に日数を数えておられるブログ「keniti3545の日記」さんhttp://d.hatena.ne.jp/keniti3545/20130524/1369390876から)。
その806日目の昨日の毎日新聞からです。国連人権理事会の報告書が出て、それによると、「福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている」とのこと。
「shuueiのメモ」さん<福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」>から一部です:

 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。


 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。


 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。

◎国連の特別報告者、アナンド・グローバー氏の勧告の骨子などは「shuueiのメモ」さんのコチラで:http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20130525/1369426456

さて、東京の官邸前のデモのルポをいつもの「特別な1日」さんの<アベノミクスの『正体』と官邸前抗議:★0524 大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議>のコチラで:http://d.hatena.ne.jp/SPYBOY/20130524/1369406943
昨日は、いつも蛙ブログにもコメントを書き込んで下さる『抗議するキリスト者、Hatahei666さん』も参加され、冬以来の再会の様子も報告です。その「hatehei666の日記」さんの「首相官邸周辺デモ」はコチラで:http://d.hatena.ne.jp/hatehei666/20130524
そして、大阪の関電前金曜行動については、「青空学園だより」さんの「持続するこころざし」:http://d.hatena.ne.jp/nankai/20130524
ブログの記事から一部を引用してみます:

今日24日は大阪の関電前金曜行動.いつものように人々が集まってきた.それにしても6時半でもまだ明るい.季節の移り変わりをひしひしと感じながら,声をあわせる.新しいプラカードや,見慣れない顔.人の輪は確かに広がる.狂った国の中での,正気な人々の行動ではないか.私もその中に入れてもらって,ひととき正気を取りもどす.


実際,福島の事故が日本列島のみならず地球に対していかなる惨事であるかは,時間とともにますます明らかになる.地震列島弧に原発を作り,福島第一の事故後も情報を操作して事態の真実を隠し,核汚染を世界にまき散らしながら誰一人責任を取らず,福島を見捨てる日本政府.これは狂った旧体制・原子力村そのものである.これを存続させることは人間と地球に対する冒涜である.日本列島弧に住むのものの責任において原子力村を解体し,人類の叡智を集めてこの惨事に対処する体制を生みださなければならない.(後略)

◎事故から2年2か月、約800日経って、国連人権理事会から指摘されるようなことが放置されている日本・放射能被害は隠しつつ原発を輸出する日本。狂っています。狂っていると意識出来なければいけないと思います。政治の責任であり、私たちの責任です。
24日(金)、他にも三浦雄一郎さんの世界最高齢80歳での世界最高峰エベレスト登頂成功の大きなニュースもありましたが、日経朝刊から小さな記事2つ全文を。

脱原発」テント立退き訴訟 団体側、請求却下求める


 脱原発を訴え、東京・霞が関経済産業省の敷地にテントを設置している市民団体のメンバーに、国が立退きや土地使用料の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、東京地裁(村上正敏裁判長)であり、市民団体側は「国の提訴は違法」として請求を却下するよう求めた。
 市民団体側は「福島第1原発事故の責任は国にもあり、国民の抗議の意思表示は妨げられるべきではない」と主張した。

96条改正 反対の会発足  護憲・改憲派、学者ら結集


 改憲の発議要件を緩和する憲法96条改正に反対する学者らが「96条の会」を発足させ、23日、記者会見を開いた。会には護憲派だけでなく、改憲派も結集。「96条を護れるかどうかは、権力を制限するという立憲主義に関わる重大な問題」とする声明を発表した。
 樋口陽一東大名誉教授が代表に就き、長谷部恭男東大教授や山口二郎北海道大教授ら計36人の学者らが参加した。
 9条改正が持論の小林節慶応大教授も発起人に名を連ね「96条改正は改憲でなく憲法の破壊」と指摘した。