日本で世界で続々発表される反対表明・「ツワネ原則違反」とも

今日、<「官僚が支配する警察・検察の『全体主義国家』になるおそれが・・・」(生活の党声明)>に次いで二つ目です。
◆11月28日、31名で発足した「学者の会」(ノーベル賞受賞者を含む)の記者会見があってから、昨日の2度目の記者会見では、2000名以上の賛同者になったそうです。「内田樹の研究室」のブログ、出だしのコピーです:

12月3日の記者会見の様子を今回も集英社の伊藤君が文字起こししてくれました。
いつもありがとうございます。
僕は行けませんでしたが、平田オリザさんや平川克美くんや安藤聡さんも行ってくださって、たいへんな熱気で、メディアも驚いていたそうです。

では、その熱気を感じてください。(文中の強調は内田によるものです)

■2013年12月3日特定機密保護法案に反対する学者の会記者会見@学士会館

●司会挨拶●
司会・佐藤学学習院大学教授、教育学): 特定機密保護法案に反対する学者の会、本日2006名の学者の声明をもって、私どもで記者会見を行いたいというふうに思っております。

続きはコチラで:<12月3日の「特定秘密保護法案に反対する学者の会」記者会見http://blog.tatsuru.com/2013/12/04_0936.php

3日には、高畑勲監督、降旗康男監督、山田洋次監督ら5氏が呼びかけ人となり、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が発足。何と4日間で吉永小百合さん、大竹しのぶさんなどの有名女優も含め264人が賛同し、法案の内容や拙速な国会審議を批判する声明を発表したという。

『賛同したのは大林宣彦監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督、井筒和幸監督、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんら。撮影監督や映画館主、評論家らのほか、映画ファン約60人も加わった。

 声明は「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」とした上で、「『知る権利』を奪い、『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、とても容認することはできません」と反対を表明している

 呼びかけ人や賛同者の一部のメッセージも公表。高畑監督は「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然(がくぜん)とせざるをえません」、降旗監督は「戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」と記した。原田眞人監督は「公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます」と書いた。

日本映画監督協会なども声明

 日本映画監督協会など各分野の著作者でつくる5団体は3日、特定秘密保護法案の廃案を求め、共同で緊急声明を出した。

 声明を出したのは同協会と日本児童文学者協会日本シナリオ作家協会日本美術家連盟日本脚本家連盟。声明は「私たち著作者は、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れることはできません」などとして、廃案を求めている。(朝日新聞13年12月3日)』

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(内田先生のブログの「学者の会」についての紹介です↓)
■さらに、先週、『秘密法にノーベル賞学者らも反対声明&新たな問題+日米中の挑発合戦を危惧』という記事で紹介した、様々な分野の学者によって作られた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は、何とメンバーが2000人を超えたという。(・o・)

『専門領域を超えた学者有志でつくる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は3日、メンバーが2006人に達したと発表した。

 同会は11月28日、益川敏英・名古屋大特別教授らノーベル賞受賞者を含む31人で結成。インターネットなどで呼びかけ、5日間で2千人を超えたという。
同日の会見で、小熊英二・慶応大教授(歴史社会学)は「政治家が非暴力のデモとテロを同一視する感覚なら、法律の運用に大変不安が残る」。劇作家の平田オリザ・大阪大教授は「表現の場が失われかねない危険な法案だ」と抗議した。(朝日新聞13年12月3日)』

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 国内では、この他にも日弁連をはじめ各地の弁護士や、様々な業界団体、市民団体などなどが、法案の廃止や慎重審議を求めて抗議声明を出したり、反対集会を開いたりして、何とか政府与党の暴挙を食い止めようとしている。(**)

■また、2日には、国連人権高等弁務官(国連人権機関TOP)がジュネーブでの会見で、秘密保護法案の人権上の問題を指摘し、国内外で懸念があるなかで、「成立を急ぐべきではない」と政府や国会に慎重な審議を促したとのこと。(・・)

『国連の人権保護機関のトップ、ピレイ人権高等弁務官が2日、ジュネーブで記者会見し、安倍政権が進める特定秘密保護法案について「何が秘密を構成するのかなど、いくつかの懸念が十分明確になっていない」と指摘。「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と政府や国会に慎重な審議を促した。

 ピレイ氏は同法案が「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」としたうえで「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や情報アクセス権への適切な保護措置」が必要だとの認識を示した。

 同法案を巡っては、国連人権理事会が任命する人権に関する専門家も「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいだ」として深刻な懸念を示している。(朝日新聞13年12月2日)』

■また、3日には、国際的な人権団体5つが合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠く、全面的に見直すべきだ」と法案に反対する立場を表明した。(・・) 

会見ではまず、ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗日本代表が、秘密保護法制作成の国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と指摘しました
 続いて、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こってもそれが隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直すべきだ」と主張し、法案に反対する立場を表明しました。(NHK13年12月3日)』
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◎以上■項目はすべて「日本がアブナイ!」さんのブログ[映画人も反対する秘密法、強行成立の暴走阻止を+対中方針で、日米の足並みそろわず](http://mewrun7.exblog.jp/21409616/)より
◎「ツワネ原則」については蛙ブログの11月21日参照(http://d.hatena.ne.jp/cangael/20131121/1384993599)