◎昨日に続いて内田樹氏のリツィートから夫婦別姓問題についてです：
(後で入れたトップのツィートは想田和弘氏のリツィートです）
想田和弘のリツィート
ﾅﾝﾉﾂﾓﾘﾀﾞｰ!™（南野 森）@sspmi
いまだに夫婦同姓が日本の伝統だと信じている人は、法務省サイトにある簡単な年表を見ると良い。
(1)平民に名字が許されたのが明治３年。(2)結婚しても妻は実家の名字を使用するよう定められたのが明治９年（夫婦別姓制）。
(3)夫婦同姓制は明治３１年。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
◎これからが内田氏のリツィートです：
小田嶋隆 @tako_ashi · 6時間6時間前
前にも書いたけど、夫婦別姓問題の争点は「自分が結婚後にどんな姓を名乗りたいのか」ではなくて「別姓で結婚する他人を容認できるかどうか」で、つまり、議論の余地なんかありゃしないのだよ。そもそも他人の話なんだから。どうして君たちは他人の人生に介入したがるんだ？
山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 8時間8時間前
・日本会議の公式サイトには、5年前に開催された「夫婦別姓に反対する国民大会」の内容が報告されている。http://bit.ly/1mp3xax 衛藤晟一、山谷えり子、有村治子の各自民党議員、当時民主党だった長尾敬現自民党議員、櫻井よしこ氏、長谷川三千子氏ら常連さんの名前が並ぶ。
・当時は民主党政権で「千葉景子法務大臣、福島瑞穂少子化担当大臣が政府閣僚となり、にわかに選択的夫婦別姓法案を含む民法改正の動きが浮上。今年二月十九日には、法務省が民法改正案の概要を提示、三月十二日にも閣議決定されかねないという危険な状況にあったが、何とか回避された」と説明している。
・下村博文自民党議員「この法案が通ってしまったら、夫婦の絆、それ以上に親子の絆がずたずたになってしまう」http://bit.ly/1RpQbHN しかし夫婦別姓が一般的なヨーロッパ諸国で「夫婦の絆、親子の絆がずたすたに」などなってはいない。こういう嘘を、国会議員が平然と吐く。
◎夫婦同姓でなければならないと考える人が、なぜ別姓を選ぶ人の自由を認められないのか、それは、こういうことなんですね……何でも日教組のせいにするのが好きな人が私の身近にもいました。今でもそうかも知れません。日の丸、君が代問題でも同じことを思いました。どうして、自分と同じ考えでない人がいることを認められないんでしょう、どうして自分の考えを強制してまで他人に押し付けようとするのでしょう。自民党（日本会議）が考えている憲法改正後の社会は、ある偏った考えが押し付けられ、それ以外は弾圧されるという戦前の時代と同じになるのでしょうね。今、止めなければ、本当に、ダメになりますね・・・
☆リテラの12月16日の記事＜最高裁「夫婦別姓」否定判決の原因？ 安倍首相が「夫婦別姓は家族の解体、共産主義のドグマと時代錯誤の恫喝発言＞（http://lite-ra.com/2015/12/post-1787.html）
安倍首相は下野時代、こんな調子で夫婦別姓を“糾弾”していた。
「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（ワック「WiLL」2010年7月号）
じつは、この「夫婦別姓は共産主義のドグマ」が飛び出した翌月、つづいて「WiLL」に掲載された安倍氏と櫻井よしこ氏、10月に次世代の党から古巣の自民党に復党した平沼赳夫氏らとの鼎談でも、「亡国的な左翼政策」（平沼氏）として選択的夫婦別姓制度を問題視。安倍首相はこう語っている。
「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー（覇権）を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」（「WiLL」10年8月号）
◎北海道美瑛の社会福祉協議会（社協）で、「安保法案について考えよう」というチラシを配ったことで、理事4人が退任です。時代は急速にバックしています。戦前の何年あたりに戻っているのでしょうか。それも、特高が治安維持法で捕まえて拷問をするという昔のやり方よりスマートになって、真綿で首を絞めるがごとく、蛙をゆで上げるがごとく、その分、皆やりすごしたり、気づいていなかったり。マスコミは既に何事にも深入りせず騒がず取り上げない方向ですし。
山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 7時間7時間前
・北海道美瑛町の社会福祉協議会が、国会で審議されていた安全保障関連法案について考えようと呼びかけるチラシを配ったことに対し、自民党美瑛支部が社協の活動としてふさわしくない「政治的活動」として理事の処分や辞任を求め、理事４人が退任（毎日）http://bit.ly/1Ow34Kn
・（続き）地元の野党系の町議「チラシは賛成、反対に関係なく法案を考えようと読める。他の組織に名指しで辞任を求めるのは異常だ」
社協の村上和男会長「理事の退任は混乱の責任をとる自主的なもの」「自民党の要望を受けてのものではない」自民党美瑛支部の福井努支部長「謝罪を受け、終わった出来事」
・「平和」という言葉が禁句になり、政権の政策について「考えよう」と呼びかけただけで組織の役員を辞任させられる。戦後の日本国憲法下の日本とは異なる、昭和十年代について書かれた本でよく見たような空気が少しずつ社会を覆い始めている。自分から特定の思考帯域を捨てれば、ストレスを回避できる。
