「晴耕雨読」さんのブログ（２月28日）に「城南信用金庫が2/15緊急提言を発表：勝見貴弘氏」というのがありました。城南信用金庫と言えば、東北大震災の年、原発事故後、脱原発を宣言した信用金庫というくらいの事しか思い浮かばず、困った時のWikipediaで探ってみました。すると、３代目理事長の教えが書かれていて、これは、キチンとした哲学を持った信用金庫だとわかりました。あんな早い段階で、脱原発を打ち出せるというのは、こういう民の為という考えが基本になければ、出来ないことですね。一番下に抜粋を貼り付けました。この提言が有効なのか、私にはわかりませんが、アベノミクスや現政権の経済政策以外の道について、特に原発に頼らない方策を示している点で、経済界の方たちに考えてほしいと思います。
◎最初に、「晴耕雨読」さんによる「緊急提言」の要旨をまず：（引用元：http://sun.ap.teacup.com/souun/19539.html）
提言の要旨（１）「消費税」を５％水準に
（４）「マイナンバー導入」中止
（５） 原発即時ゼロを推進
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★『緊急提言』 城南総合研究所
2016年2月15日掲載 (以下、全文)
株価暴落が止まらない。
まさに世界経済の危機的な状況だ。
しかも、日本経済にとっては、2008年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。
国民の大切な年金資産が瞬時にして30兆円以上も消滅した。
政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産（ＧＰＩＦ）の 140 兆円、国家公務員などの３共済などの30兆円を、危険を承知で、国内株に25%、海外株に25%投入。
さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。
これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。
政府の大失態である。
しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。
日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。
日本国民は完全にババをつかまされたのだ。
グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。
このままでは、世界も日本も壊滅である。
それを防ぐための緊急提言をしたい。
「酷税３兄弟」を放置すれば日本経済は壊滅する。
まず「消費税」をやめて５％水準に戻すことだ。
アベノミクスのつまずきは、税金配分の権限をふやそうという財務官僚の利権に配慮したことだ。
日本は世界最大の資産大国であり財政赤字や国債残高など気にすることはない。
日本株式会社は、資産と負債の両建てで、貸借対照表が大きくなっているだけで、経営はびくともしない巨額の自己資本を持っている。
「相続税増税」と「マイナンバー導入」もただちに中止すべきである。
アベノミクスの本質は、円安とインフレによる資産効果だから、相続税があがれば、効果が消滅してしまう。
またマイナンバーは、全国の歓楽街の灯を消すなど、広範囲に影響が波及して、日本経済に深刻なダメージを与える。
日本経済の税収弾性値は５だから、減税して経済成長すれば、逆に国の税収は増えるのである。
金融緩和は必要だが、そもそも金融だけで景気拡大は無理だ。
金融のアクセルを緩めることなく、さらにふかしつつ、財政面では減税を実施し、さらに新たな成長戦略が必要なのだ。
その切り札が、エネルギー革命だ。
いま、欧米は「原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの転換を全力で推進し、中央だけでなく地方も含めた、持続的かつ力強い経済成長につながっている。
ＧＥもシーメンスも風力や太陽光、地熱などのプラントで空前の売上げと利益をあげているが、日本企業は大幅に後れを取っている。
農地に太陽光パネルをはるだけで農作物の収穫は増え原発700基分＝国内需要の5倍の電力が確保できる。
さらに地熱や風力、バイオ、石炭ガス化などの新火力、水素、ミドリムシ、スマートグリッドなど、未来を拓く成長分野が数えきれないほどだ。
「先端技術国日本」の出番が無数にある。
城南総合研究所の初代名誉所長であった故加藤寛慶応義塾大学名誉教授は、遺作となった「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」において、「原発即時ゼロ」を決断し、新エネルギー産業を推進すれば、日本経済は力強く発展、成長すると述べた。
その遺志を受け継がれた、元内閣総理大臣の小泉純一郎名誉所長が強調されているように、今こそ、この「最終勧告」を実行し、自然エネルギーなどのエネルギー革命推進による、日本列島全域の日本成長戦略を全力で推進すべきである。 （以上）
（城南信用金庫： http://www.jsbank.co.jp/38/1-38.html ）
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◎城南信用金庫についてWikipediaより：
3代目理事長・会長となった小原鐵五郎は1918年（大正7年）、富山県で生じた米騒動を見て、貧富の差をなくして安定した社会を作りたいと考え、翌年7月に大崎信用組合に入社。全国信用金庫協会長や全国信用金庫連合会（現：信金中央金庫）会長を長年つとめるなど信用金庫業界に貢献した。「裾野金融」「貸すも親切、貸さぬも親切」「カードは麻薬」などの「小原哲学（名前の一字を取って、鉄学・鐵学ともいわれる）」は現在も城南信金の経営理念として残る。
2010年（平成22年）11月10日、吉原毅が理事長に就任し新体制が発足して以来、信用金庫は英国のロッチデール先駆者協同組合に端を発する相互扶助のための協同組織運動であるとの認識に立ち、「信用金庫の原点回帰」「小原哲学の復活」を方針とし、「地域を守り、地域の方々を幸せにするための社会貢献企業」をめざして、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興支援や地域の福祉作業所の援助などのボランティア活動に力を注いでいる
2011年（平成23年）4月1日に「原発に頼らない安心できる社会へ」というキャンペーンを開始し、5月2日には各種の節電商品サービスを開始、12月2日には原子力発電を使わない電力会社へ切り替えるため2012年（平成24年）1月よりエネットから電力を購入することを発表、2012年11月には原発の経済的問題を研究する城南総合研究所を設立し名誉所長に加藤寛慶應義塾大学名誉教授、2014年7月には小泉純一郎名誉教授が就任して全国で講演活動を展開するなど、最大の環境問題である原発からの脱却を訴え積極的に行動している。
