◎「民主党を除名された鈴木貴子氏が、共産党の破壊活動防止に関する質問主意書を提出」（http://31634308.at.webry.info/201603/article_20.html）
●昨日(23日）の日経新聞朝刊の「記者手帳」というコラムより：
政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している。現在も破壊活動防止法にもとずく調査対象団体だ」とする答弁書を決めた。鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。菅義偉官房長官は記者会見で「治安当局がそのように見ているという事だ」と述べた。
共産党はすぐに反発。山下芳生書記局長は記者会見で「極めて厳重に抗議し、撤回を求めたい」と訴えた。破防法に基づいて同党の調査を続ける公安調査庁については「速やかに解散すべきだ」と主張した。
山下氏は質問者にも矛先を向けた。鈴木氏は共産党との連携を探る民主党執行部を批判し、3月に同党を除籍になったばかりだからだ。「安倍政権打倒を掲げて力を合わせて前進する野党に不当な攻撃を加えたいという意図を感じる」と、怒りが収まらないようだ。
○共産党が今も破防法の対象というのは驚きでしたが、鈴木貴子さんと言えばバックにいるのは鈴木宗男氏、宗男氏は反共だったのか？で、思い出しました。公民権停止の原因となったのはムネオハウス事件。国会で徹底追及したのは共産党でした。国策捜査の結果、佐藤優氏も有罪。二人の対談だったと思いますが、「ムネオハウスなんて無い。ハウスなんて英語をロシアは使わない」と。この後、小沢一郎氏の問題もあり、マスコミが一斉に叩きだす時はオカシイと私も反省と警戒のきっかけになりました。今、甘利氏の明らかな犯罪に対してはマスコミは一斉にダンマリですし、これもオカシイ！ で、鈴木宗男氏、共産党に遺恨アリと見ました。共産党は因果応報ですし、宗男氏は、江戸の敵を長崎で討つ、ですね。でも、今の状況で現政権に野党共闘で立ちはだかろうという時、共産党には大義があり、鈴木親子はそれだけの人なのか、を問われるところでもありますね。
◎関西の経済界は、大津地裁の高浜原発運転差し止めの仮処分決定に対して、言いたい放題です。原発は動かすのが当然が前提のようですが、今の日本、脱原発の意見が多数派だという事を知らないで仰っているのでしょうか。奢れる経済界の各々方の発言に驚きます。同じ熱量で原発の安全性を問題にしていただきたいものです。一たび事故が起れば琵琶湖はアウト、関西経済界もアウトです。誰もそんな事故の責任なんて取れません、福島を見れば分かります。責任取れないことは、やってはイケナイということです。
朝日デジタル(18日）の記事から：
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。
角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。
森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。
沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のように）裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。（諏訪和仁）
◎大津地裁に異議申し立てをしている関電八木社長は、上級審で逆転勝訴になれば、損害賠償を求めるかも（誰に？！）と発言。地裁の決定は上級裁判で必ず覆るという確信でもおありなのでしょうか。あるからこその発言？なのかもしれませんね。こちらは、日経23日夕刊の記事より：
大津地裁の仮処分決定で運転を停止した関西電力高浜原発3，4号機（福井県）を巡り、大原発弁護団全国連絡会は23日までに、関電の八木誠社長が、周辺住民らとの法廷闘争に勝った場合、一般論として損害賠償を求めることがあり得るという趣旨の発言をしたことに対し、「どう喝で容認できない」と撤回を求める書面を関電に送った。
書面では「新たな運転差し止めの仮処分申し立てをけん制する目的としか考えられない。社会的責任のある大企業が卑劣な行為に及ぶべきではない」と抗議している。
関電は「賠償請求するかどうかは現時点で何も決めていない。社長の発言はどう喝やけん制が目的ではない」とのコメントを出した。
◎18日、文部科学省が、2017年度から全国の高校で使われる教科書の検定結果を公表しました。
deepthroat
@gloomynews
NHK◆教科書検定 集団的自衛権の行使容認を記述 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448431000.html … 「イラク戦争をめぐっては、別の教科書の「米英などイラク侵攻」という記述にも「生徒が誤解するおそれのある表現だ」と意見が付き、「米英などイラク攻撃」と修正されました」鵜澤佳史 @uzawa_yoshifumi · 3月19日
イラク戦争は英国も「間違っていた」と言ったくらいだし、「イラク侵攻」以外の何者でもないと思うけれども「生徒が誤解するおそれがある」から修正と。何をどう"誤解"してしまうのだろうか？
◎「shuueiのメモ」さん教科書検定に関連する記事を拾ってみました：
▲「教科書に国の見解 色濃く 領土記述６割増 集団的自衛権に検定意見多数」（2016年3月18日 東京新聞）http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20160320/1458422044
▲「教科書検定 集団的自衛権の行使容認を記述」（2016年3月18日 19時14分 NHKニュース）http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20160320/1458429969
（前略）今回の検定では、これらの記述のうち３点の教科書の合わせて５件の記述内容に修正を求める意見が出されました。このうち現代社会の教科書では、「第９条の実質的な改変」という見出しについて、「生徒が誤解するおそれのある表現である」という意見がつき、「自衛隊の海外派遣」と修正されました。
また別の現代社会の教科書では、「これからの「政治」の話をしよう」と題した教員と生徒の会話を掲載していますが、このなかの集団的自衛権について触れている記述に修正を求める意見が付きました。教員が「戦後ずっと平和主義を国是としてきた日本が世界のどこでも戦争ができる国になるのかもしれないね」と話している部分が、「生徒が誤解するおそれのある表現である」として意見がつけられました。その結果、「戦後ずっと日本の国是とされてきた平和主義のあり方が大きな転換点を迎えているといえるのかもしれないね」と修正されました。
さらに、安倍内閣が掲げる「積極的平和主義」について解説した脚注では、「これは、第二次安倍内閣の政策として掲げられ、集団的自衛権と集団的安全保障に関する憲法解釈を変更し、アジア地域をはじめとする広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」という記述に対して「生徒が誤解するおそれのある表現である」という意見がつけられました。その結果、記述が変更され、「第二次安倍内閣の政策として掲げられた国際協調主義にもとづく考え方。専守防衛や軍縮、国連ＰＫＯへの積極的参加などに加え、集団的自衛権の行使を含む自衛隊の活動を憲法解釈の変更によって認めることにより、国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」となりました。
（後略）
▲（ニュースＱ３）教科書記述、アイヌ民族の土地「取り上げた」→「与えた」（2016年3月8日 朝日新聞）http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20160320/1458422184
▲教科書のアイヌ記述、検定で“歴史歪曲”（2015年8月21日 朝日新聞）
http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20160320/1458422763
▲アイヌ副読本「修整問題」は「日本人問題」（門田 耕作）(2012/06/08) 朝日新聞
http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20160320/1458423699
