◎映画監督の想田和弘氏、イタリアのフィレンツェからツィッターで選挙・立憲民主党について。そういえば、想田監督は『選挙』という映画も撮っておられます。
想田和弘
@KazuhiroSoda 44分
・各社世論調査で #立憲民主党 に期待するかどうかという設問が設けられているが、その設問自体が間違っている。立憲民主党というのは、私たち主権者が作り上げ、育てていく政党である。期待するとか期待しないとか、そういう消費者民主主義的な態度を捨てるところから、この政党は始まっている。
・僕は #立憲民主党 の「立憲」という言葉に共鳴している。これは「護憲」でも「改憲」でもない。「政治は憲法というルールを守って行われるべきだ」という、近代民主主義国家の大前提を取り戻すための闘いである。実に当たり前の要求だが、その当たり前が踏みにじられているのが安倍政治である。
昨日は、年女の母の96歳の誕生日でした。両親の期日前投票に付き合って一緒に投票を済ますことに。９区は、自民、維新、社民なので、初めて社民党の候補者に清き一票を投じることに。その後、国道171号線の回転寿司店”長次郎”へ。父は、前日がリハビリデイの日だったので朝はゆっくり。一日二食の父にはブランチです。ところで、10月に入ってすぐ、豊能障害者労働センターから来年のカレンダーが届きました。一緒に入っていたメッセージカードがあまりに可愛いので写真に撮ってみました。
走るワンちゃんの鼻は4つ穴のボタン。
白い犬は、今年のカレンダーが使われています。
手を挙げると立体的な（何でしょう？）何かが飛び出します。
来年は2018年、戌年。平成30年なんですね。
本当に、はやい、速い！！
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 10月19日
山崎 雅弘さんが平野啓一郎をリツイートしました
安倍首相やその支持勢力は、選挙向けに危機感と「非常時ムード」を煽るが、なぜか「米朝開戦なら東京はじめ日本各地ではこれだけの人が死ぬ」というシミュレーションは全然出さない。「安倍政権を支持すること」が問題の解決であるように錯覚させる。平野啓一郎 @hiranok
日本の遥か上空を通過してゆくミサイルの恐怖を煽りながら、日本を本当に狙う攻撃の可能性を必死で高めようとしているのが、今の日本の政府。 / 国難突破の争点どこへ？北朝鮮の核攻撃でソウル、東京で死者210万...
http://npx.me/NEk8/tpDq #NewsPicks
◎安倍首相のワケわからない解散総選挙の理由の一つが”北の脅威”ですが、なんと自民党の候補者の4割近くが、アメリカの軍事行動を支持するという結果が。この人たち、アメリカが軍事行動=先制攻撃した場合の具体的な被害の状況をイメージできているのでしょうか。アメリカ本土の人たちが答えているのではなくて、北朝鮮のすぐ近くの日本の国会議員になろうという人たちの考えること！なのが、怖いです。猿田佐世氏の記事、全文引用です。
国難突破の争点どこへ？北朝鮮の核攻撃でソウル、東京で死者210万人も安倍自民は米国の軍事行動支持4割
連載「不都合な日米の真実」
猿田佐世
2017.10.17
衆院解散当時、その解散の正当性を示すためにしきりに使われ、メディアを騒がせた言葉「国難突破解散」。
少子高齢化なども「国難」の説明に使われたが、「国難」という極度に苦境を表す単語を用いた主たる理由は「北朝鮮問題にどう対処するか」ということを問う選挙にしようとした、とみるのが自然である。
選挙戦が進む今となってはその言葉を聞くこともほとんどなくなったが、数日前にある候補者への意見調査を目にして、改めて「国難突破解散」という言葉を思い出した。
候補予定者に対して「北朝鮮への米軍による軍事力行使」について問うその調査（共同通信社）によれば、自民党の候補予定者のうち実に39.6%が米軍の軍事力行使を支持するとの結果であった。不支持は半分の20.5％にすぎない。維新の党に至っては、77.5％が支持であった。なお、公明党は支持34.6％不支持57.1％、希望の党は支持21.3％不支持57.5％、立憲民主党は支持9.3％不支持85.2％、共産党は不支持99．2％であった。
ここで問われている軍事力行使は、当然ながら、北朝鮮から攻撃があった際に自衛権の行使として反撃することではなく、いわゆる先制攻撃を意味する。北朝鮮がいかに脅威であっても、そもそも「先制攻撃」は、国連憲章をはじめとした国際法では認められていない。
しかし、そのような国際法の解釈はおいたとしても、この調査で「支持」と答えた候補者たちは、実際に米軍が北朝鮮を先制攻撃したら日本はどうなると思っているのだろうか。米軍が、北朝鮮の核兵器やミサイルをすべてピンポイント爆撃し、北は反撃できず、日本には被害が及ばないと思っているのだろうか。あるいは、強い姿勢を国民にアピールをすることが選挙に有利に働くと考えてそのように主張しているだけで、実際には、米国からの北朝鮮に対する軍事攻撃などは起こらない、と思っているのだろうか。
安倍首相もこの間、強硬姿勢を国際社会にアピールしてきた。北朝鮮との対話は「無駄骨に終わる」とニューヨークタイムズに寄稿を寄せ、国連でも「今必要なのは対話ではない」と演説した。
中国外交当局者が、まるで日本は米国に戦争をさせたがっているようだ、と言ったが、そう言われても仕方がない状況である。
一度、どちらの側からでも武力が使われれば、日本や韓国でも、そして北朝鮮でも大量の死者が出る。先日、北朝鮮分析で知られる米ジョンズ・ホプキンズ大学のウェブサイト「38ノース」は、米朝間の軍事衝突となり、北朝鮮が東京とソウルに対し核攻撃を行った際には、両都市で計約210万人が死亡し、計約770万人が負傷するだろうとの予測を掲載した。
金正恩氏と挑発の応酬を繰り返し、軍事的選択肢をちらつかせるトランプ大統領。そしてそれを単純に支持し続ける安倍首相。そして、北朝鮮を米軍が攻撃することを支持する国会議員が大量に誕生しそうなこの選挙。
今ここにおいて、日本のもう一つの問題は、北朝鮮問題を主たる争点の一つとする選挙であると仮にも宣言しておいて、その点について具体的な議論がほとんどなされていないことである。
北朝鮮に対話を前提としないアプローチをしてその結果何が起きるのか、米国の軍事攻撃を支持するならするで、結果日本にどのような被害が出るのか出ないのか、被害が出るとすればどこまでなら許容できる範囲の被害だと考えるのか、そのような説明までしてこそ国民に選択肢を提示したことになる。
現在、経済制裁が進められているが、制裁をするのであれば、出口をきちんと見据えてなされなければならない。北朝鮮が「経済的に苦しくなりましたから、核兵器を放棄します」と白旗をあげるというシナリオがこの事態においてあり得るはずがないことは誰の目にも明らかである。制裁の目的は「対話に持ち込む」ということでなければならず、それは、現時点では北朝鮮の核保有を前提としたものでなければ、実現しえないだろう。この8月、スーザン・ライス前米国連大使も、ニューヨークタイムズ紙への寄稿で、北朝鮮の核保有を前提とした対処法を主張した。
自衛隊に詳しい山口大名誉教授の纐纈（こうけつ）厚氏（政治学）が毎日新聞のインタビューにこう答えていた。「北朝鮮から見れば、圧倒的な軍事力で朝鮮半島の緊張を高めているのは米国です。在韓米軍や在日米軍の戦力を段階的に軽減すれば『脅威』は確実に弱まるのに、その議論が全くない」。現在の日本においてこのような発言をする勇気に敬意を表したい。
「国難突破解散」だというのなら、北朝鮮問題について、いくつもの選択肢を具体的に、日本のリスクや被害の可能性も余すところなく提示して議論がなされなければならない。もちろん、この議論は、このような状況が続く限り、選挙後にも必要である。この事態に日本がどう向き合うか、冷静かつ真摯な議論が求められている。（猿田佐世）
国際弁護士・猿田佐世 猿田佐世（さるた・さよ）／シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」事務局長・弁護士（日本・ニューヨーク州）。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く（集英社）」「自発的対米従属（角川新書）」など
〇前日の記事の追加として：
山崎 雅弘さんがリツイート
週刊新潮 @shukan_shincho 10月18日
明日発売の「#週刊新潮」で、#山口敬之 氏が週刊文春に寄稿した「韓国軍に慰安婦」スクープの捏造疑惑を報じます。速報記事はこちらhttps://www.dailyshincho.jp/article/2017/10181701/?all=1 … 山口氏の取材を受けた元米軍大佐が憤る証言動画も明日公開予定です。
