◎数年前まで団地の花壇で咲いていたアマリリスが消えてしまいました。
ところが先日、銀座通りの"りそな"銀行に用事があって駐車場の角を曲がって正井病院前の道を行くと、お茶屋さんの角に真っ赤なアマリリスを見つけました。立派に咲いていました。ここは昔、ハトムギ茶や玄米茶の量り売りを利用したお店ですが最近は訪れることもなくなりました。その場で袋詰めをして下さった女将さんはお元気かな、この日はシャッターが下りていましたが・・・
◎6日の朝日新聞の見開き二面に、「命どぅ宝」の意見広告がありました。
🔲一番上の横書き：
「変えよう! 軍隊・抑止力・原発に頼らない
平和な沖縄、そして日本へ」
「破綻した 辺野古新基地 断念を。」
🔲右上縦書きの文字の所、写真では読みづらいので書き移してみます：
武力で平和はつくれません。
米軍基地よりコロナ禍の命を守れ！
沖縄の米軍基地問題は
この国の民主主義の問題です。
日本復帰から49年、普天間「返還合意」から25年。
今なお沖縄に全国の米軍基地の7割が集中し、県民は米軍基地あるが故の事件や事故に苦しみ続けています。いつまで沖縄に基地負担を押し付けますか。
沖縄の民意を黙殺し民主主義と住民自治を破壊する米軍基地の問題は、私たちにこの国の民主主義の在り方を問うています。
コロナ・パンデミックは命と平和は武力では守れないことを教えています。
辺野古新基地予算、米軍維持のための「思いやり予算」、軍事費は、コロナ禍で生の危機に苦しむ人々の命と暮らしを守るためにこそ充てられるべきです。
破綻した辺野古新基地計画の「埋立て変更承認申請」を県民の民意を尊重し、玉城デ二―知事が不承認することを支持します。
今こそ、沖縄の自己決定権を奪い、米軍占領下のように扱う佐部政策を終わりにするときです。
今、変えるべきは憲法9条でなく菅政権です。
🔲下段の3項目を：
戦争準備の基地はいらない。今こそ海兵隊は撤退を！
1966年の普天間飛行場・全面返還合意の県内移設は県民の反対でとん挫。2004年に合意された辺野古新基地建設計画は完成予定の14年に強行着工され、今年3月までの埋め立て土砂量は全体のわずか5％。大浦湾側は軟弱地盤で約1兆円かけても完成自体が危うい。
米軍再編合意の米海兵隊9千人とその家族のグアム移転は、日本の財政負担約3500億円でグアムとテニアンに海兵隊施設建設と訓練場建設が進み、海兵隊基地が開設されました。アンダーセン空軍基地にも海兵隊航空部隊の格納施設と整備施設が建設されました。2024～25年に海兵隊4千人がグアムに移転し、その後に海兵隊5千人と家族がハワイなどへ国外移転します。普天間基地は沖縄海兵隊と共に国外へ移転させよう。
2．破綻した辺野古埋め立て工事。遺骨眠る土、基地に使わせない。
「戦没者の血が染み遺骨が混じる土砂を、辺野古の埋め立てに使ってはならない」遺骨収集ボランティア（ガマフヤー）の具志堅隆松さんの訴えは、全国的な共感を呼び、米国の沖縄系市民からも反対の声が上がっています。防衛省が埋立土砂を沖縄島南部の戦跡国定公園からも調達しようと計画変更したためです。
遺骨眠る土砂で軍事基地を造ることは戦没者への冒涜であり、人道上決して許されません。また、ジュゴンなど５千種の海洋生物が棲む「命の海」大浦湾には、水深９０㍍までの軟弱地盤や活断層が見つかり、埋め立て後も不同沈下が予想され、新基地建設工事は不可能です。日米両政府は「辺野古唯一」の破綻を認め、「辺野古新基地建設」を断念すべきです。
3. 沖縄火野基地負担、対米追従の「この国のあり方」の
根にある日米安保条約を変えよう。
安倍政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、海外での米軍の戦争に自衛隊が集団的自衛権を行使できる道を拓いた安保法制の施行から5年。「戦争のできる国」へ、日米軍事一体化を進め「敵基地攻撃能力保有」にまで手を付けた「対米追従のアベ政治」を継承する菅政権は、4月の日米首脳会談で米国の「対中戦略」を担う日米安保軍事同盟の「一層の強化」、「台湾有事」へ同盟国としての関与を表明しました。それは沖縄・南西諸島を再び戦場と化す危険な道です。今こそ、横田、岩国など全国で多発する米軍の低空飛行など訓練・米軍犯罪事件のたびごとに立ちはだかる不平等で屈辱的な日米地位協定の抜本的見直しを求め、基地負担を強いる構造的な沖縄差別と米海兵隊の駐留、在日米軍基地存続の根源にある日米安保条約を破棄し、日米平和友好条約を結ぶための対話と交渉を始めることを求めます。
🔲最後に下段右端の囲みの中です：
「台湾有事」で南西諸島を戦場にしてはならない！
国有化以来、尖閣諸島周辺で中国公船と海上保安庁監視船双方の警戒活動が激しくなる中、安倍政権が進めた南西諸島への自衛隊ミサイル基地建設や島嶼防衛部隊創設で島嶼奪還演習が活発化している。「台湾有事」対応ではないのか。尖閣諸島に領土問題はないとする日本だが、1972年の日中国交正常化を実現した田中角栄首相と周恩来首相の会談でも「別の機会にしよう」となったとされる。1978年日中平和友好条約締結でも「尖閣諸島」について鄧小平氏は「次の世代が解決できるだろう」とした。尖閣問題は外交交渉で解決すべきだ。「台湾有事」でアメリカが軍事介入する場合でも米軍は中国ミサイルの射程外のグアム以東に退避し、自衛隊は南西諸島で中国ミサイルに耐えなければならない。日本は軍事介入してはならない。
沖縄意見広告運動（第12期）「オンライン開催 報告集会 6月13日（日）14～16時」
＜賛同金の郵便振替口座 ＞
口座番号：00920－3－281870 加入者名：「意見広告」
